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北朝鮮が、国連安全保障理事会決議に違反して弾道ミサイルを続けて発射したことについて、ドナルド・トランプ米大統領は当初、「極めて深刻にみている」と発言しながら、「短距離なので信義違反とはみなさない」と発言を変えた。この背景として、米軍がイラン周辺地域に、原子力空母「エーブラハム・リンカーン」を中心とする空母打撃群などを派遣したことと関係があるという。「悪の枢軸」と呼ばれた北朝鮮とイランの密接な関係と、イランへの核兵器・技術などの流出を阻止する米国の強固な意思とは。ジャーナリストの加賀孝英氏が最新情報に迫った。

はっきりと言わせてもらう。世界情勢は、われわれの想像以上に、極めて緊迫している。　ご承知の通り、北朝鮮は４日には東部・虎島（ホド）半島付近から、９日にも北西部・亀城（クソン）から、国連安保理決議違反を承知で、短距離弾道ミサイルを日本海に撃ち込んだ。米韓両政府や軍事専門家は、米軍のミサイル防衛網を突破可能とされるロシアの短距離弾道ミサイル「イスカンデル」のコピー版と分析している。北朝鮮の弾道ミサイル発射は、２０１７年１１月に発射した大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１５」以来のことだ。

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弾道ミサイル発射の背景について、外務省関係者は「金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長によるヤケクソの脅迫だろう。『非核化』も実行しないまま、『早く経済制裁を解除せよ！　さもなくば、本気で暴走する！』と米国を揺さぶってきた。このままでは、１０００万人以上が餓死して、クーデターが発生しかねない。正恩政権は限界だ」と語る。
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米国さえよければと言う思い上がりがこういう事態を招く。一方日本は危険であふれている。朝鮮半島の主権争いにおいて大国が動けば、日本も動かざる負えない。統制は日本がとるという意味だ。今のトランプには無理。朝鮮半島圏内の安全確保に日本が主導するという事だ。トランプ任せでは日本は危険度が増すばかりとなる。米中貿易戦争で日本に中国がすり寄ったというが、日本はトータルで考慮し、中国との協力対応を実施している。いくら安倍首相がトランプを説得したところで、保護貿易で動いている国である。米国経済と米国が安全であれば、それで良いというのも世界の警察から降りた米国都合ともいえる。

最も莫大な貿易赤字を抱える米国にとっては逃げ道がないのも事実。一方で北朝鮮制裁においてトランプが金正恩と会談した結果、非核化条件を打ち出したが、過去から非核化実現のための六カ国協議は成功していない。北朝鮮からすればトランプであれば貿易制裁緩和が可能と見たのも、ある意味当然と言えるが、安倍首相が釘を刺しているわけで、単純な合意は無理があるという事だ。韓国政府の責任はもっと重い。それでいて統一妄想が先にあるから異常となる。今の北朝鮮は国を維持するための外貨稼ぎで、何でも実施するだろう。

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