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2018年5月13日、財経網の中国版ツイッター・微博アカウントは、韓国の大学卒業生が厳しい就職状況に立たされていることを伝えた。 同アカウントは、外国メディアの報道として、昨年韓国で創出された雇用の数が9万7000件にとどまり、2008年の世界金融危機以降で最も少なくなったと紹介した。

そして「韓国政府のデータによれば、今年3月には15～29歳の若者4人のうち1人が仕事を見つけることができない状況だった。これに対し韓国政府は海外での就職機会を創造するK-move計画などを打ち出しており、昨年には5783人が海外就職の機会を獲得し、その3分の1が日本、4分の1が米国に赴き、中国で就職する若者もいた」と伝えている。 また、若者の働き口不足は他国でも発生しているものの、韓国では財閥と呼ばれる巨大家族経営企業が韓国経済を牛耳っている状況が、事態をさらに悪化させていると指摘した。

韓国の状況に対して、中国のネットユーザーは「このごろは仕事が見つからないうえに、一層混乱が起きている」「韓国に未来はないな」「中国に来て、韓国語でも教えるつもりなのだろうか」といった感想を残した。

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また、「他人がどうこうという前に、わが国の大学生はちゃんと仕事に就けてるのか？」「中国の大学卒業生が韓国に行く数のほうが多いかもしれない」「仕事が見つからないのは、どこも同じなんだな」など、中国でも就職に関して厳しい状況になっているとの見方を示すユーザーが多く見られるとともに「今はわが国も働き口が逼迫（ひっぱく）しているのだから、来ないでほしい」という冷ややかな意見も出ている。
https://www.recordchina.co.jp/

日本の労働市場が人手不足となる中、韓国では若者の失業率が上昇している。２０１７年には青年失業率（15～29歳）が過去最悪の12.3％を記録した。その後も記録を更新している。人手不足にあえぐ日本は、大手企業が韓国での求人を強化している。韓国の大韓貿易投資振興公社（KOTRA）が外資系を含む日本企業177社を調査したところ96％が韓国人の採用を希望しているという。そのうちすでに83.6％が雇用実績があり、70.6％の企業が満足していると回答している。

そこには様々な理由がある。数年でやめる体質の韓国人は、ワンポイント起用として語学をいかした海外営業に向く。韓国の日本就職情報サイト「月曜日の東京」では日本での就職体験記や成功事例がユーザーによって共有され、ヤフージャパン、東芝、楽天などに採用された韓国人社員によるセミナーも開催されている。残念ながら今の日本人材で、条件を備えていてもマネジメントや交渉も任せられる人材がいないというのも寂しい限りではある。

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