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日米企業、脱中国…生産施設第三国への移転相次ぐ

米中貿易戦争が激化して米国と日本の企業がこれまで中国に集中していた海外生産施設を他の国に移転することを積極的に検討している。米国が中国製輸入品に高率の関税を課し中国で製品を生産することが価格競争力を失ったためだ。

14日付の日本経済新聞によると、米国と日本の企業の相当数が米中貿易紛争の長期化を予想しサプライチェーンを再編する動きを見せている。米国輸出を狙い生産費用が低い中国で生産施設を拡充してきた電子部品、靴、玩具、時計メーカーなどが脱中国を積極的に考慮している。米国が中国に高率の関税を課した商品の約40%が一般消費者を対象にした消費財であるだけに、汎用製品生産メーカーではこれ以上中国での生産に固執する理由がないと分析される。

米国の小型ビデオカメラメーカーのゴープロはこの夏にも米国向け製品の生産施設を中国からメキシコに移転する。同社のニック・ウッドマン最高経営責任者(CEO)は「関税リスクを防ぐための措置」と説明した。靴メーカーのスケッチャーズUSAも中国の代わりにインドとベトナムの生産施設を拡充することにした。大手玩具メーカーのハズブロは製品生産の中国依存度を現在の70%から来年末までに60%に下げる計画だ。

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中国の生産施設の割合を減らすという雰囲気は米国の製造業全般に拡散している。米国コンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニーが今年初め米国企業200社を対象にした調査したところ、回答企業の60%が「12カ月以内にサプライチェーンの見直しに着手する」と答えた。
https://japanese.joins.com/

日本は早くから中国リスクに備え、他の新興国に工場を構えている。と同時に中国で製造し、日本で最終商品にする。例えば衣服などなど。電化製品も同様。効率よく中国を活用している。中国がだめなら他国でというのは、今始まったことではない。どこの工場比率を上げるかだけの問題。中国民への販売が中心である場合は、中国合弁会社工場を多用する。

韓国の様に少ない産業で、ある産業だけが跳びぬけた経済形成だと対応が限られる。まして主力が中国となるほどに米中貿易戦争の影響をまともに受ける。日本は多産業とはいえ先導するのは自動車産業となる。だが中国でしっかり実績を残しているわけで、さらに他の新興国と米国でも実績を作り、全世界で包囲網を組んでいる。

一方現代車は、リマック本社で両社が高性能電気自動車開発で提携した。投資と戦略的事業協力契約となる。1888馬力の「怪物」電気自動車で世界一の加速で有名となった企業と現代車が提携したことになる。世界一に弱い韓国企業である…。

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[ 2019年05月15日 12:23 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(1)
はよ返金を
日韓基本条約の物価スライドを、早く日本に返金してください。徴用工の対価を、韓国政府の役人が積算して支払われたものです。当時の韓国の国家予算の3年分です。
[ 2019/05/15 18:03 ] [ 編集 ]
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