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支付宝（アリペイ）を運営するアントフィナンシャルの井賢棟CEOは13日、東京で行われたセミナーで、日本におけるアリペイ加盟店数が30万店を超えたことを明らかにした。新華社が報じた。

アリペイの統計によると、今年の中国の5月1日のメーデーに合わせた4連休期間中、中国人観光客がアリペイを通じて取引した件数で日本が世界4位となり、3位の韓国との差はわずかだった。日本における中国人観光客1人当たりの取引金額は前年同期比25％増で、世界で最も好調な市場となった。

アリペイとその戦略的パートナーは現在、アジア各地でユーザー10億人以上にサービスを提供している。井CEOは、「デジタル時代の今、日本の目の前に、『アジアの消費者10億人』というチャンスが広がっている。アリペイは戦略的パートナーと共にアジアの消費者を日本へと導くことになるだろう」とした。

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世界最大規模の調査会社であるニールセンが発表した報告によると、「海外滞在先にアリペイ対応店舗があれば、購入意欲が高まる」と回答した中国人観光客は90％以上に達している。また、アリペイを導入した中国国外店舗の約60％が、導入後、来客数と売り上げが増加したとしている。
https://www.recordchina.co.jp/

中国ではキャッシュレスが進んで小さな店舗でも電子マネーでの支払いが主流だ。中国のモバイル電子決済市場は５.５兆ドル(約６１０兆円)となり、アメリカと比べるとの５０倍以上の規模となる。２０１７年６月２０日に日本銀行が発表した調査レポートでは、中国都市部のモバイル決済利用率は９８.３％で、２０１６年のシェアはAlipayとWeChatPayで８８％。

アントフィナンシャルは、中国の大型連休となるGW期間中（2019年5月1日～3日）に海外旅行に出かけた中国人観光客を対象に海外で使用したアリペイ決済に関連するデータを公表した。「アリペイ取引件数ランキング」では、日本は世界4位(1位香港、2位タイ、3位韓国)となり、「一人あたりのアリペイ平均消費額ランキング」でも、日本は３位(１位アラブ首長国連邦、２位韓国)となった。日本国内ではキャッシュレス決済が加速度的に普及している。それに合わせて多くのコンビニや家電量販店などで中国人訪日観光客を対象にアリペイ決済の導入も進んでいる。

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