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自営業者の融資延滞率の上昇の勢いが尋常でない。景気低迷の影響で今年に入って地方を中心に延滞率が大きく上昇した。金融当局は自営業者（個人事業者）の融資と家計融資が連鎖的に不健全化される恐れがあると判断して対策準備に出た。

１５日、金融委員会は「家計・個人史業者の融資健全性点検会議」を開いて自営業者の融資延滞率を点検した。金融委によると、１－３月期末金融圏における個人事業者の融資規模は４０５兆８０００億ウォン（約３７兆２８００億円）となった。１年前より１１％増加した。 個人事業者融資の平均延滞率は０．７５％で昨年末（０．６３％）より０．１２％ポイント上がった。１－３月期末延滞率では貯蓄銀行事態（２０１１年）の影響が残っていた２０１５年１－３月期（１．０９％）以降４年ぶりに最も高い水準だ。

自営業者の延滞率は保険を除いた全金融業圏で上がった。特に、唯一地方にある金融会社の延滞率が著しく上昇した。 貯蓄銀行の中でも首都圏は小幅上昇にとどまったが（３．７→３．８５％）、地方は延滞率が高騰した（６．１２→７．７５％）。自営業者の融資延滞率は景気に敏感だ。地方であるほど延滞率上昇の勢いが著しいというのはその分地方に地域景気が厳しいところが多いという意味だ。

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製造業、不動産・賃貸業、卸小売、飲食・宿泊、保健・社会福祉など全業種で延滞率が上がった。特に、飲食・宿泊業は平均延滞率が１％を上回り、最も延滞に脆弱な業種になった。 金融委のソン・ビョンドゥ事務局長は「金融会社が過去数年間、個人事業者の融資を急速に増やす過程で返済能力に対する審査が緩くなった」と原因を分析した。
https://japanese.joins.com/

家計負債に自営業者の負債が含まれていない。数年前から返済不可率は上昇しているが、家計負債にも、企業の負債にもふくまれない。５人以下の零細企業の実態は統計データーがない。個人事業主の負債額は明確ではないが上昇しているはずで、家計負債と合わせれば莫大な金額だろう。そろそろ不動産元本の話が出てきても不思議ではないが、韓国メディアはいまだ掲載していない。２０１９年問題として厄介な問題が不動産元本返済が集中する今年となる。これに自営業者の負債を考慮すれば、なおさら身動きが取れなくなる。

今の韓国はサービス業は最悪状態にある。ここに力を注ぐ韓国政府のはずが、北を見たまま放置状態である。記事では金融委のソン・ビョンドゥ事務局長は「金融会社が過去数年間、個人事業者の融資を急速に増やす過程で返済能力に対する審査が緩くなった」と原因を分析したと掲載しているが、不動産の銀行審査は厳しくしており、個人事業主における融資も同様なはず。これは貸金業者の話とつながるわけで、むしろ貸金業者に流れた個人事業主が増加したと考えるが。

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