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外国人投資家が韓国株式市場から離脱し、ウォンの対ドル相場が1ドル＝1190ウォン台まで下落した。16日のソウル外国為替市場では、前日比2.9ウォンのウォン安ドル高の1191.50ウォンで取引を終えた。1190ウォンを割り込むウォン安は2017年1月11日（1196.40ウォン）以来2年4カ月ぶりとなる。取引時間中には一時1192.40ウォンまで下落する場面もあった。

外国人投資家は16日、韓国の有価証券市場（メーンボードに相当）で4659億ウォン（約429億円）を売り越した。世界同時株安となった18年10月23日（5624億ウォン）以来の売り越し規模だ。外国人は今月9日から6営業日連続で売り越しを続けており、「韓国売り」に対する懸念が徐々に高まっている。6営業日に引き揚げられた外国人の投資資金は1兆5000億ウォンに達する。外国人は16日のコスダック市場（店頭市場）でも1720億ウォンを売り越した。18年3月27日（1771億ウォン）以来1年2カ月ぶりの売り越し規模だった。

16日の韓国総合株価指数（KOSPI）は前日比25.09ポイント（1.2％）安の2067.69、コスダック指数は12.01ポイント（1.65％）安の717.59で引けた。
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そもそも為替介入し、ウォン安傾向を維持してきた韓国が、今になって市場にウォンがあふれてしまったことによるウォン安と言う可能性が高い。貿易依存度が高いうえに、ウォン高になれば、ウォン安誘導は避けられない。米国から為替操作国の認定は受けなかったものの、過去から常に実施してきた国である。

ところがこれほどウォン安に移行するとは思わなかったのだろう。市場のウォン量と投資家が持つウォン量を把握していれば、対応はもっと早くできた可能性はあるが、今となっては投資家のウォン売りが加速しており、さらに言えば、通貨危機には周期があると思っているので、企業技術がおよそ１０年周期で動いているなら、世界経済の動きもそれに追従する。この状態で外的要因が加われば、通貨量の少ないウォンは、バラツキとして動きやすい。

それだけにウォン量の監視は不可欠となる。日本政府は当然理解しているわけで、危険リスクを背負ってスワップ協定は頼まれても承知はしないだろうし、今後の行方を関心持って見守る必要がある。

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