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新車物量を確保できなければ終わり…ルノーサムスン労使が合意

ルノーサムスン自動車の労使が11カ月目にようやく2018年賃金および団体交渉(賃金団体交渉)の暫定合意案を出した。昨年6月に交渉を始めた労使は隔たりを埋められず、62回も部分ストがあった。長い対立の末に合意点を見いだしたが、労使ともに深い傷を残した。

ルノーサムスン車の労使は15日に行われた第29回本交渉の末、16日未明に暫定合意案を出した。労働組合は21日の総会で暫定合意案の賛否投票をし、最終承認するかどうかを決める予定だ。

立場の違いが大きかった基本給の引き上げは労働組合が一歩退いた。その代わり使用者側がいくつか補償案を提示した。基本給維持補償金100万ウォン(約9万2130円)を支給し、昼食代補助金も3万5000ウォン引き上げる。成果給は計976万ウォンと、通常賃金の50%を支給する。利益配分制(PS)に基づき1人あたり426万ウォンを支給し、生産性激励金(PI、通常賃金の50%)も出す。創立記念品費の増額などを合わせると1人あたり少なくとも1000万ウォン以上の成果給を受けることになった。

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転換配置問題もひとまず一歩ずつ譲り合った。労働組合は交渉の最後に転換配置は労働組合と合意すべきという内容を含めようと主張した。暫定合意案には「転換配置手続き改善」という表現で入った。ルノーサムスン車労働組合設立当時は「転換配置合意」という言葉があったが、転換配置をめぐって問題になったことはなかった。2010年に会社が危機を迎え、この内容が抜けた。今回、手続きを改善することにしただけに、次の交渉でまた浮上する可能性はある。
https://japanese.joins.com/

ルノーは日産株式の40%以上を保有し議決権を持っているとはいえ、もし日産側がルノー株式の保有比率(現在は15%)を25%以上に引き上げれば、ルノーの議決権を消滅させることも可能となる。現在ルノーの純利益の半分程度を日産からの利益が占めているわけで、ルノーにとって日産は重要な存在となる。

と考えると、ルノーからの新車割り当てはあてにならない。また韓国で製造する必要性は無いわけで、ルノーにとっては、相手にしている状態ではない。挙句に日産も大きく利益を減少させたわけで、日産も必至な状況にある。

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[ 2019年05月17日 09:20 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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