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リコーが中国からタイ工場に移管…中国から撤退する企業と進出する企業

リコーは米中貿易摩擦によって今後起こりうるリスクを回避するため、複合機の量産拠点である中国とタイでの製品仕向け地を見直し、米国向け主要複合機の生産をタイに移管する。2019年5月16日付で発表した。 これまで主要複合機の高速モデルの生産を中国・広東省深セン市のRicoh Asia Industry (Shenzhen)、中速および低速モデルの生産をタイ・ラヨーン県のRicoh Manufacturing (Thailand)が行っていた体制を見直した。主要複合機の米国向けはRicoh Manufacturing (Thailand)が生産することにする。

日立製作所は16日、同社と日立(中国)が中国政府・国家発展改革委員会と持続可能な社会発展のための更なる提携強化に関する覚書を締結したと発表した。 日立は、社会イノベーション事業のグローバル展開を加速しており、中でも中国はグループにおけるもっとも重要な市場の一という。これまでも、グループ全体で培ってきたデジタル技術を活用し、急速に高齢化が進む中国での介護問題を解決する健康養老ソリューションの開発、スマートシティの構築、スマート製造の推進に力を入れ、中国政府や企業との協創を行ってきた。今回の覚書により、中国での社会イノベーション事業の推進をさらに加速する。
https://www.recordchina.co.jp/

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日本の対中投資は、2008年のリーマン・ショック以降、拡大基調が続き、2012年に過去最高の73億8,000万ドルを記録した。しかし、反日行動の影響を大きく受け、2016年はピーク時に比べて半分以下の水準(31億1,000万ドル)まで落ち込み、2017年まで低水準で推移してきた。2018年は日中平和友好締結40周年で、日中首脳の相互訪問が実現した。10月に北京を訪問した安倍首相は、「競争から協調へ」「日中両国の関係は、今まさに『新たな段階』へと移りつつある」と述べている。

今の日本企業は自動車産業は中国における戦略を加速する一方で、リコーなどはタイ工場に移管する。撤退する企業と、逆に中国市場を有望視する企業が鮮明になった。それだけ成長戦略となるマーケティングが動き始めたともいえる。中国と言う大きな市場で、リスクを少なく製造し中国に輸出する。或いは中国内合弁会社を加速する等、企業戦略は様々である。

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[ 2019年05月17日 09:51 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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