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文在寅（ムン・ジェイン）大統領は16日、国家税制戦略会議で韓国の国家財政について、「非常に健全だ」との見方を示したが、専門家からはあまりに楽観的で、財政出動にばかり偏ってはならないとする指摘が聞かれる。税収の好調は今年で終わる可能性が高く、歳出だけを大幅に増やせば、財政の健全性が急速に失われかねないからだ。

韓国の国家財政が現時点で良好な方であることは事実だが、手放しで安心できる段階ではないとの見方が優勢だ。文在寅政権に入り、雪だるま式の財政拡大が続いているからだ。政府は今年、470兆ウォン（約43兆円）規模の「スーパー予算」では足りず、6兆7000億ウォン規模の追加補正予算まで編成した。追加補正予算を賄うために3兆6000億ウォン相当の国債を発行しなければならず、2016－18年の3年間に38.2％にとどまっていた政府債務の対国内総生産（GDP）比は39.5％へと1.3ポイント上昇することになる。政府債務の対GDP比を中期的に40％台前半で管理するという政府の目標達成は容易ではなさそうだ。

政府はまた、経済協力開発機構（OECD）加盟国の政府債務の平均値（対GDP比約110％）と比較すれば、韓国の国家財政は非常に健全だと説明している。確かに現時点で比較すればその通りだ。

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問題は韓国の政府債務が急速に増加していることにある。2000－16年の政府債務の増加率は11.6％でECD加盟国で4位だ。国会予算政策処は「財政危機を経験したポルトガル（8.9％）やスペイン（7.0％）などより政府債務が急激に増加しており、注意が必要だ」と指摘した。
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税収は２０１３年から減少し始めており。当時朴槿恵前政権下で地下経済を管理し税収を得るとしていたが、失敗に終わった。その後、地方債務の隠蔽をIMFにみつかり、借金は３倍に膨れ上がったはず。文政権下では単に法人税を上げた事で、法人税収が増加したことによるものだ。従って、文政権下では増税に走っており、それでも税収は不足しているはず。なぜなら経済低迷で公的金投入ばかりを投入しており、一般会計に計上していないのだろう。そのツケはすでに表れているはずで、政府債務は大きく膨らんでいる。

同様に家計債務は膨らみ、企業債務も膨らんでいる。さらに言えば、１００兆円あった内部留保金は大きく減少し、外貨準備高の中は不良債権ばかりでは、言葉を失う。それでも健全と言うのだから、文氏の頭はおかしいだろう。今後、高齢化の加速で取り返しはつかなくなる。そこで補てんするのは年金となる。従ってすぐに年金も破綻する。この筋書きは現実に向かって進んでいる。

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