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2019年5月16日、韓国・ニュース1によると、韓国開発研究院（KDI）が最近の韓国経済の不振について「一時的な低迷ではなく、趨勢的な下落傾向にある」との分析結果を発表した。

記事によると、KDIは同日発表した報告書で「韓国経済が2011～2018年に年平均3％水準の経済成長率を記録したのは、一時的な低迷というよりも趨勢的下落である可能性が高い」と明らかにした。報告書は、成長会計分析の結果「世界金融危機以降の経済成長率の下落は全要素生産性など生産性指標の低迷と密接に関係しており、生産性指標の不振が危機以降の世界経済の成長率の鈍化を反映しているとしても、今後の生産性指標の早い回復を期待するのは難しいとみられる」と指摘した。

さらに「2020年代の経済成長率は、持続的な革新を通じた生産性の向上を前提とした場合で年平均2％台前半水準になる」と予想。「経済が発展する中で生産性の伸びは鈍化するのが一般的な現象だが、絶え間ない革新により生産性の伸びが拡大する場合は2％台前半の経済成長率を達成できる」と判断したという。

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一方で、労働生産性の伸びが2010年代と同じ水準にとどまる場合は「2020年代の経済成長率が1％後半程度になる」と予想した。KDIのクォン・ギュホ研究委員は「生産性の向上を促すための政策的な努力と、経済成長率鈍化の原因についての継続したモニタリングが必要だ」とし、「絶え間ない革新と自由な経済活動に有利な制度環境をつくるための努力を続けなければならない」と強調したという。
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通貨危機ごとに経済成長率は低下している。低迷が明確に表れているだけに、読み取りやすい。２００８年の韓国通貨危機での落ち込みは少なく、対応の早さがうかがえるが、１０年周期が企業技術の周期と考えられる中で、大きな世界経済の動きが２０年周期とも読み取れるわけで、本当の苦しみは２０２０年前後に現れる可能性もある。いずれも外的要因に弱いだけに、通貨の弱さと、外資系企業と言う財閥経営の弱さが露呈している。企業の成長戦略の弱さと言う側面では２０２０年までに起こるであろう通貨危機は予想以上に大きなものになる可能性もある。

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