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今月13日、米国は約3千億ドル（約32兆9190億円）相当の中国からの輸入品に追加関税プロセスを発動すると発表した。高報道官はこれについて、「米国の覇権主義的で、極限までプレッシャーを与えるやり方は多国間貿易ルールに背くものであり、中国はこれに断固反対する。米国が独断専行を続けるなら、中国は必要な対応を取らざるを得ない」と述べた。

高報道官は、米国が近く中国を訪問して貿易協議を行う計画であると発表したとの報道について、「中国は米国の訪中して協議するという計画について把握していない」と述べた。 高報道官は続けて、「第11回中米経済貿易ハイレベル協議において、双方は率直で建設的な交流を行った。しかし非常に残念なことに、米国は貿易摩擦を一方的に絶えずエスカレートさせ、中米貿易協議に深刻な打撃を与えた」と述べた。

高報道官によれば、「中国は米国関連部門が公告の中で、5月10日午前0時までに中国を離れた物品、6月1日までに米国に到着した物品については、引き続き10％の追加関税を課すとしたことに注目している」という。

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高報道官は、「しかしこれは米国が中国からの輸入品に対する新たな追加関税措置を5月10日に実施したという事実を変えるものではない。中国は一方的な関税措置に一貫して反対してきた。米国が関税を引き上げれば協議により大きな困難をもたらすだけだ。中国は米国ができるだけ早く誤ったやり方をやめ、中米両国の企業と消費者により大きな損失を与えること、世界経済に衰退につながるような影響を与えることを避けるよう忠告する」と述べた。
https://www.recordchina.co.jp/

関税を上げればよいかと言うと、トランプはこれから経験するであろう米国投資不足に悩むことになる。結局時期は不明だが、トランプはいずれガイドラインを引き、緩和するしか方法は無いことに気が付くだろう。米国投資の重要性をアドバイスできるのは安倍首相しかいないものも事実。投資については安倍首相はかなり説得してきたはず。だがトランプと言うビジネスマンは目の前の損得計算でしか判断できない。

外交は将来を見据えた戦略であり、ち密な計算のもとに動いて行く。一気に関税で自国防衛を求めれば、関税爆弾で経済バランスを崩し、関連新興国と日本そして韓国、もちろん中国含めて影響が出る。しかし結果、米国にも大きな投資と言う損失が出る。トランプはバランスをとるために新たな考えを模索するしかなくなる。

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