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野性味を失った韓国経済

サムスン電子が非メモリー分野に133兆ウォン(約12兆4000億円)を投資すると発表すると、いわゆる「進歩」陣営から2つの否定的な反応が出た。「文在寅(ムン・ジェイン)政権の歓心を買うための投資だ」「大規模な優遇を受けるための投資だ」というものだ。

「歓心を買う」とは贈賄罪などで裁判を受けている李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長が近く出る大法院(最高裁に相当)での判決で酌量を受けるための投資だという論理だ。昨年の二審で執行猶予が付き、ようやく釈放された李副会長が大法院判決で再び収監されるのではないかという不安感をぬぐい去るための「戦略的対応」というわけだ。

政府が非メモリー半導体分野に対し、研究開発(R&D)資金の30%、設備投資の5%の税額控除を行ったことを巡っては、韓国1位の大企業であるサムスンが恩恵を受けることに批判がある。133兆ウォンを投資するサムスン電子が25兆ウォンの控除を受けられる点だけが強調され、大規模投資によるリスク負担やチャレンジ精神に対する賛辞は見当たらない。

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2つの否定的な見方を並べて眺めると、今回のサムスン電子による投資発表は「財閥総帥の罪を免れるために巨額投資を決定し、多額の税制優遇を受ける不条理」となってしまう。実際に与党寄りのメディアはサムスン電子による投資発表当日、文在寅大統領のサムスン電子訪問を企画したとされる青瓦台(大統領府)の盧英敏(ノ・ヨンミン)秘書室長を同様の立場で強く批判した。
http://www.chosunonline.com/

システム半導体を知らない文氏にとって、実は反日と言う日本への対抗心でしかない。ソニーのセンサー事業に対しての対抗心むき出しとなる、2017年に139億ドルまで市場規模を成長させたCMOSイメージセンサ市場が、今後5年間で、年平均9.4%で成長を続けていくとの見通しがでている。トップはソニーの子会社ソニーセミコンダクタソリューションズで、2017年のシェアは42%。サムスンがその後を追う形だ。このほかの市場として、有望視されている1つがセキュリティシステムだ。人間の目による監視から機械による監視が進むため、採用されるCMOSイメージセンサ数は増加する。また、自動車分野でも、リアバックアップカメラの装着や自動運転技術によるセンサでの監視システムで増加する。

ソニーが高いシェアをどこまで維持するかで、サムスンの成功か失敗かの判断が出る。莫大な投資は良いが、自社半導体の投資はさらに莫大だ。両方を追えば、無理が生じるほどに失敗する可能性も高まる。メモリ半導体を不動にする事のほうが重要だろうと思うが。SKハイニックスはもともとは現代グループ。サムスンがSKハイニックスと統合して初めて、韓国勢の力が統合することになるのだが…。

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[ 2019年05月18日 09:35 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
裏取引
サムスンは代々凶状持ちの経営者が裏技で身分を
確保してきた体質だから政権と裏取引はあるだろう。

富裕層が斜め上目線で語る論と、韓国産業の現実は大きな
ギャップがある。海外移転が進行中、それで、何が変わるか
というと片方で、美しく「グローバル化」であって、
その裏では国内の雇用が消滅。
[ 2019/05/18 12:11 ] [ 編集 ]
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