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韓国サムスン電子に暗雲が漂い始めている。直近の業績は米中貿易摩擦のあおりを受けて主力の半導体が振るわず本業のもうけを示す営業利益が６割減少。足元では世界首位のスマートフォンで華為技術（ファーウェイ）など中国勢の猛烈な追い上げを受ける最中に品質不安が再燃、消費者離れが避けられない状況だ。経営戦略を揺るがす「カリスマ不在」のリスクもくすぶり、王者の座が危ういものとなっている。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は４月３０日、サムスンの半導体工場に赴きこう述べ、１３３兆ウォン（約１３兆円）規模の投資計画を表明した李在鎔（イ・ジェヨン）副会長ら経営陣を激励した。この様子は韓国メディアが一斉に報じた。しかし、文大統領の工場訪問とは別にこの日、サムスンは２０１９年１～３月期の連結決算を発表した。韓国の輸出全体の約２割を占める、サムスンの業績が韓国経済に与える影響は大きい。営業利益は前年同期比６０・２％減の６兆２３００億ウォン、売上高も１３・５％減の５２兆３９００億ウォンに落ち込んだ。

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韓国・聯合ニュースによると、営業利益はスマホの発火問題に揺れた１６年７～９月以来、２年半ぶりの低い水準。文氏の工場訪問と決算発表が重なったことで、経済の先行きを懸念した文氏が方針転換までして駆けつけた、という憶測もあった。サムスンの失速は、米中貿易摩擦などで世界景気が減速し、輸出が落ち込んだことが主な要因だ。
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産経ニュースは、父親の李健煕会長は病気で不在。総帥が再拘束となれば、サムスンはカリスマを失い巨額投資をウリにした経営戦略に狂いが生じかねない。失速が鮮明の世界王者、サムスンの先行きは一段と険しさを増していると報じているが、そもそもスマホ利益はバッテリー発火後、様々なサービスを駆使し、販管費が大きく膨らんだはず。それは今なお継続している。ギャラクシー初期は売れたが、その後の利益は販管費がかかりすぎたツケで、低価格スマホへ移行し、DＲAMが復帰した。李健煕会長の予見通りに進んだという事だ。

そしてメモリー半導体で引き継がれた形だ。結果部品企業に逆戻りし、今度はシステム半導体に手を付ける。ソニーを抜いて世界一を目指すイメージセンサー。それほど甘くはない。サムスンの動きは実に危険な動きで現在に至る。

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