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朴槿恵政権の債務増を批判していた文大統領、なぜ立場を覆したのか

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は16日、国家財政戦略会議で政府債務の対国内総生産(GDP)比を40%前半に維持すべきだとする洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相の報告に対し、「韓国だけ40%が防衛線となる根拠は何か」と反論していたことが分かった。政府債務の対GDP比が40%以上へと急速に上昇するとしても、財政出動を大幅に拡大すべきだという趣旨と受け取れる。

しかし、文大統領は共に民主党代表だった2015年9月、朴槿恵(パク・クンヘ)政権の財政状況を批判し、「政府債務比率が防衛戦の40%ラインを超えた」とし、「セヌリ党政権8年、朴槿恵政権3年で国の財政が底をついた」と批判していた。政界からは「最低賃金引き上げ、労働時間短縮政策による副作用を税金で埋め合わせようとして、以前の立場が覆ったのではないか」との指摘が出ている。

15年の民主党最高委員会議の速記録を見ると、文大統領は当時の冒頭発言で朴槿恵政権の2016年予算案に言及し、「政府債務比率が史上初めて対GDP比40%ラインを超えた」とし、「財政の健全性を守るための防衛戦と思われてきた40%が崩壊した」と述べた。その上で、「財政健全性の回復策がないこの予算案は決して受け入れられない」と発言した。

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現政権の拡張的財政政策によって、来年度の予算規模は500兆ウォン(約46兆円)を突破する可能性が高い。そうなれば、政府債務は780兆ウォンを超え、政府債務比率は40.3%に上昇する。2022年にはさらに41.6%まで上昇が見込まれる。前政権での債務比率を一気に超えることになる。
http://www.chosunonline.com/

日本も韓国も貿易収支は黒字。単に国内需要よりも生産力が大きいため海外に物品を輸出し、結果、所得が大きくなる黒字で、言いえれば、生産力過剰』を意味する。日本のように一次所得が黒字だと海外からカネが入ってくるが、韓国の場合は赤字であり、政府予算の赤字となる。税収のほぼ倍となる金額が政府予算であるから、税収分と同じ程度に政府予算が不足する。日本は政府予算の半分は税収。残りを国債で穴埋している。先進諸国の国債は、経済危機になると国債と金が買われる。韓国の場合、国内の金融機関が脆弱で、この不足分の国債を韓国国内で消費することは無理である。政策予算の過半が外債となる。

問題は、韓国の一次所得が、海外からの回収分となる黒字のおよそ2-3倍程度の赤字となる海外投資家による韓国国債購入分等となっている。政策金利が高いこともあり、韓国国内においては民間企業への貸出金利が高いために、国内民業にとって、借りにくく返しにくいと言う現状がある。結果、民需が弱いままの理由であり、国内市場が成熟しない。従って、韓国国内で商品を買うよりも、日本で買ったほうが安い。だから来日しているという事につながる。

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[ 2019年05月20日 12:23 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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