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文大統領「国家債務をGDP比40%にすべきという根拠は?」

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「革新的包容国家」の成果を出すために拡張的財政政策基調を強調する中、国内総生産(GDP)に対する国家債務比率をめぐり政界と学界で論争が起きている。

発端は16日に世宗(セジョン)で開催された「2019年国家財政戦略会議」。当時の非公開会議で洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相は文大統領に「GDPに対する国家債務比率を40%台序盤で管理する」と報告したという。今年のGDPに対する国家債務比率が39.5%と推算される点を勘案すると、事実上、果敢な財政支出拡大は難しいという趣旨と解釈される。

しかし文大統領は報告を受けた後、「国際機関の勧告によると、国家債務比率60%程度を財政健全性と不健全性の基準にしている。我々には積極的な財政を展開する余力がある」と述べ、洪副首相が提示した40%の根拠を問いただしたという。現在、国家債務比率は米国107%、日本220%、経済協力開発機構(OECD)平均113%など。企画財政部が財政支出拡大を追求する青瓦台(チョンワデ、大統領府)の路線に歩調を合わせないという文大統領の不満が表れたのだ。

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ところが「国家債務比率マジノ線40%」は4年前に文大統領が朴槿恵(パク・クネ)政権を批判する際に使った概念だ。2015年9月9日当時、第一野党の新千年民主連合の文在寅(ムン・ジェイン)代表は党最高委員会議で「2016年の予算案で国家債務比率が財政健全性を守るマジノ線と見なされてきた40%を超えた」と批判した。
https://japanese.joins.com/

経常収支=所得−内需であるから、内需となる国内市場の低下による経常黒字は、良い状態ではない。国内市場の縮小での経常黒字は、労働者の可処分所得の低下を意味する。文大統領の無理な所得主導では、所得も内需も成長率が鈍化してる状態で、内需の成長率の低下の方がより大きい現状の韓国では、経常収支が黒字になっても、国家は破綻につながる可能性が大きい。

前記事でも掲載したが、税収のほぼ倍となる金額が政府予算であるから、税収分と同じ程度に政府予算が不足する。日本は政府予算の半分は税収。残りを国債で穴埋している。先進諸国の国債は、経済危機になると国債と金が買われる。韓国の場合、国内の金融機関が脆弱で、この不足分の国債を韓国国内で消費することは無理である。政策予算の過半が外債となる。

韓国の一次所得となる国外から得た利払いや配当から、国外に支払った利払いや配当は、海外からの回収分となる黒字のおよそ2倍以上の海外投資家による韓国国債購入分などが赤字であるから厄介だ。従って40%と言う数値の根拠などどこにもない。韓国は自国が海外に貸している資金の倍以上も借り込んでいると考えれば、過去からの借金外交を考慮した時点で、危険極まりない状態と言える。

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[ 2019年05月20日 16:07 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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