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日本政府が韓国大法院（最高裁）の「強制徴用」の賠償判決に関連し、韓国側に第３国が参加する仲裁委員会の開催を要求するなど強硬な対応に出た。 日本外務省は２０日「１月、韓国側に徴用判決に関する政府間協議を要請してから４カ月以上過ぎたが、韓国側は協議に応じていない」とし、この懸案の仲裁委付託を「韓国側に通告した」と明らかにした。

外務省は「昨年一連の（韓国）大法院判決以降日本政府は過去の韓半島（朝鮮半島）出身労働者問題に関連して韓国側に適切な措置を強く要求してきたが、現在ではそのような措置が取られるものと見られない」として「日本政府はこのような事情を総合的に考えて（政府間）協議では本件を解決できないと判断した」と話した。 韓国大法院は昨年１０月、新日本製鉄を皮切りに三菱重工業などの日本企業に「韓国の日帝強占期の強制徴用被害者に賠償金を支給せよ」という確定判決を言い渡した。

しかし、日本政府はこれに対して「徴用被害者に対する賠償問題は１９６５年韓日請求権協定の締結当時、韓国側に提供された計５億ドル相当の有無償の経済協力を通じて解決済み」として韓国裁判所の判決が「国際法違反」と主張している状況だ。

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日本政府のこのような要求は「韓日請求権協定の解釈・履行過程で紛争が生じた時は両国間協議を進めるか、または第３国参加仲裁委を構成」するように定めた請求権協定第３条を根拠としたものだ。日本政府が仲裁手続きを押し切れば１９６５年請求権協定締結以来最初となる。
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毎日新聞は、協定上は仲裁に応じる義務があるが、韓国側が委員選定を拒否する可能性もある。その場合、ICJへの付託を検討するが、韓国側がそれにも応じない可能性があると報じている。韓国側が応じなければ拒否がまかり通るのでは何も決まらない気もするが…。このような状況をもっと世界に広め理解を求める必要がある。人権部分は韓国内の問題であることを強く通達すべき。韓国メディアは、「日本国内で反韓世論が全方位に拡散している」と報じてきたが、もっと拡散すべきだろう。

請求権協定に基づく日本政府の仲裁要請は初めてとなる。それだけ文大統領の振る舞いは異常という事だ。司法は司法と言う韓国だが、条約は政府である。異常な状態を世界に拡散し、韓国の異常行動を知らしめるべき。

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