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2019年5月20日、韓国メディア・韓国日報によると、サムスン電子の経営トップ・李在鎔（イ・ジェヨン）副会長が15～17日に日本を訪れ、主要通信会社らと5G事業での協力について協議した。

記事によると、李副会長が日本を訪れたのは、「日本で徐々にシェアが回復しているギャラクシーブランドの成長速度を上げるには5G市場がチャンス」と判断したため。サムスンの日本スマートフォン市場のシェアは12年に15％にまで上がったものの、米アップル初の大画面スマホiPhone6が発売された14年には1桁になり、15年には3％にまで低下した。ただ17年からは回復の兆しを見せ、昨年10‐12月期基準では6．8％で4位を記録。前年同期比の成長率は10．1％となった。

日本のスマートフォン市場はアップル製品のシェアが50％超える「アップル天下」と言われている。さらにシャープやソニーなど自国ブランドへの信頼も厚いため、アップル以外の外国メーカーが入り込むのは難しいとされている。そのため記事は「サムスンがシェア5位以内に入ったのは肯定的シグナルと言える」と指摘。しかし「笑ってばかりいられない理由がある」とし、「日本のスマートフォン市場の構図が変化しつつあり、日本メーカーの不振の中、高コストパフォーマンスをうたう中国の華為が急成長を見せている」と説明している。

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昨年8月基準の華為のシェアは、アップル（54．2％）、シャープ（9．8％）に続く9．0％で、サムスン（3．6％）より5．4％高かった。年間販売量でも華為とサムスンの差は10万台ほどに過ぎないという調査結果もあるという。
https://www.recordchina.co.jp/

２０１８年、15歳から69歳の男女5,000人を対象に、現在メインで利用しているモバイルデバイスについて聞いたところ、スマートフォンを利用していると回答したのは75.3％、フィーチャーフォン（ガラケー）を利用しているのは18.1％となった。また事前調査において、全国の15～69歳の男女15,018人にプライベートで利用している端末を聞いたところ、スマートフォンを利用していると回答したのは全体の77.9％、ガラケーを利用していると回答したのは19.9％だった。2018年現在　5人に1人がガラケーを持っていることになる。

高齢者に的を絞ればその比率は大きく上昇する。そういう社会環境下の中で、５Gで日本を攻めるというサムスンはどうなのだろうか。前にも記載したが５Gの恩恵がモノのインターネットなら、おそらくは無理だろう。電化製品を買い替えてはいられない。さらに毎月のバケット料金も問題だ。高速になるほどに容量も大きくなるが、毎月のバケットも無限でなければ、Wi－Fiしか使わないだろうし…。５Gはオリンピックにおける良い宣伝効果はあるが、その程度でしかない。むしろガラケーの再製造がはじまるのではと思うが…。

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