韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  韓国経済 >  韓国の法人税、世界の流れに反し負担増検討

韓国の法人税、世界の流れに反し負担増検討

米国をはじめとする主要国は景気てこ入れのために法人税を引き下げているが、韓国与党は法人税の最高税率の適用範囲拡大を検討している。与党は2017年に法人税の最高税率を22%から25%に引き上げたが、さらに法人税収を増やす方策を探っている格好だ。最低賃金引き上げと労働時間の上限を週52時間とする制度の導入で人件費負担が大幅に増えた企業は法人税の負担増も強いられることになる。それによって、企業投資の落ち込みや雇用低迷が加速することに懸念の声が上がっている。

韓国経済研究院の推定によると、今年の法人税収は約73兆5000億ウォン(約6兆7700億円)と推定される。法人税収が初めて付加価値税を上回った昨年(70兆9000億ウォン)よりも3.7%増える見通しだ。2017年の法人税収が国内総生産(GDP)に占める割合は3.8%で、経済協力開発機構(OECD)加盟34カ国で7番目に高い水準となっている。昨年現在でも韓国の法人税の最高税率(25%)はOECD加盟国でフランス(33.3%)、オーストラリア、メキシコ(30%)などに次ぎ、7番目に高い。

最近5年間(2014-18年)にOECD加盟国のうち米国、英国、日本など14カ国は景気浮揚のために法人税を引き下げた。同じ期間にOECD加盟国で法人税を引き上げたのは韓国、ギリシャ、トルコなど6カ国にとどまった。韓国租税財政研究院によると、韓国を除くOECD加盟国では最近10年間(2007-17年)に平均法人税率が24.85%から22.34%に低下した。

スポンサードリンク
韓国経済研究院が昨年、韓国株式市場の有価証券市場(メーンボードに相当)に上場する670社を分析した結果、税引き前利益は2%増にとどまったが、法人税負担は20.6%も増えた。増益率よりも税負担の伸びは10倍に達した格好だ。一方、法人税の最高税率を35%から21%へと大幅に引き下げた米国は企業投資と雇用が増え、今年1-3月期の成長率が前期比0.8%(年率換算で3.2%)を記録した。
http://www.chosunonline.com/

韓国は法人税の安さと電気料金の安さに加えて、市場大国となる中国に近いことが、韓国進出理由だった。しかし今では日本は法人税を下げて、日本回帰が目立つ一方で、韓国の工場を構える必要性が薄くなってきているのも事実。日本企業が韓国企業との合弁会社利用は、ほぼ終わりとなっている。部品加工や成型部品などでは、まだ価格が安いものにおいては、韓国企業を利用するが、単に日本における製造人材が減少しているために、仕方なくと言う部分のほうが大きいのではないだろうか。

日本が韓国企業を利用する大きな理由でもある。それだけ日本の中小企業は人材不足という事だ。すでにある韓国企業の人材と設備を利用したほうが得と言う側面もある。しかし法人材を上昇させるほどに、日本企業からすれば韓国からの撤退を意味する。

関連記事

[ 2019年05月21日 09:09 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp