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韓国統一部、米国の反対よそに「開城工団再開」を強調

韓国政府は20日、国際機関を通じて北朝鮮に800万ドル(約8億8000万円)相当の人道支援を早期に行う方針を発表した。また、米国が反対しているにもかかわらず、開城工業団地の再開の必要性も強調した。

韓国統一部(省に相当)の李相旻(イ・サンミン)報道官は同日の定例記者会見で「韓国の企業関係者による(開城工団)訪朝は、韓国国民の財産権の保護という観点からだ」として「韓国政府は基本的に、開城工団が南北関係の発展と韓半島(朝鮮半島)の平和のために重要な手段という点で再開が必要との立場だ」と述べた。

さらに「800万ドルの早期支援が実現するよう措置する」と述べた。統一部の金錬鉄(キム・ヨンチョル)長官は記者団からの「(企業関係者の訪朝に関して)北朝鮮と意思疎通を図っていると考えていいのか」との質問に「続けている」と答え、開城工団問題で北朝鮮と話し合いが続いていることを示唆した。

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金長官は、北朝鮮への食糧支援に関する世論の集約作業も進めている。この日は午前中に大学の総長らで構成される統一教育委員協議会の会長団と懇談会を開催し、午後には金喜中(キム・ヒジュン)カトリック大主教と面会した。金大主教は「生存に関する食料をめぐってイデオロギーや思想やさまざまな口実を持ち出すのは人間の道理にもとると考える」と述べ、北朝鮮への食糧支援に賛成の意思を示した。
http://news.livedoor.com/

韓国統一部、米国の反対よそに「開城工団再開」というが、何とも歯がゆい国である。非核化の実施を先導するはずの韓国はまだトランプの怒りを買う。もうすぐトランプと在韓米軍、分担金の折衝がまた始まる。トランプにとって韓国は良い軍事ビジネスと化しているが、韓国が崩壊したら米国は助けないだろう。日本とて今の現状では助ける理由がない。もっとも日米ともに韓国から手を引いた理由でもある。次期に訪れるであろう通貨危機に備えているともいえる。

さらに財閥を改変されれば、自国民は意識を変えるだろうか。それによって日米にとって扱いやすい国となるかは、韓国次第という事になる。

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[ 2019年05月21日 09:33 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(1)
韓国のあせり
北朝鮮ビジネスを主導して、利益独占をねらう米国トランプがいて、
しかも、トランプはじゃまっけな韓国を排除しようとする。
日本の安倍政権も、手をあげた。
米朝の交渉はまだまだ時間がかかる。ロシアがちょっかいを出してくる。
北朝鮮は条件のいい相手選びを画策している。北の産業振興は半島統一と
一体化する問題。韓国を相手にいいとこどりを目論む。
北が本気で韓国を相手にしないから韓国にはあせりがある。

当分この、膠着状態が続く。
[ 2019/05/21 10:15 ] [ 編集 ]
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