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文在寅（ムン・ジェイン）政権発足１日前の２０１７年５月９日。「共に民主党」選挙対策委員会傘下の雇用委員会は「対外秘」の報告書で最低賃金公約修正の必要性を提起した。委員会は「既存の党論は２０２０年までに（時間当たり）最低賃金１万ウォン。（このようにするには）最低賃金を年平均１５％以上引き上げなければならないので任期（２０２２年）中の実現に目標修正が必要だ」と明らかにした。

また「自営業の営業利益が最低賃金より（最低賃金を得る労働者の所得より）高くてこそ所得主導成長効果が最大化される。最低賃金引き上げと自営業所得増加対策を連係した経済政策を運用しなければならない」と強調した。文在寅大統領の公約通りならば最低賃金引き上げ速度がとても急激で自営業者への影響が懸念されるため目標時期を遅らせなければならないという現実的提案だった。 報告書作成には金振杓（キム・ジンピョ）、洪永杓（ホン・ヨンピョ）議員らが関与した。その後金議員は文在寅政権引継委員長になり、洪議員は民主党院内代表を務めた。だがこの報告書は与党内で即座に忘れられた。文大統領にまともに報告されたのかすらはっきりしない。

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文大統領は同年７月、「最低賃金は１年やってみてから速度調節をするのかさらに進めるのか結論を下す」とした。政府は同年夏に最低賃金委員会で２０１８年の最低賃金を１６．４％引き上げすることを決めた。零細企業と自営業者が反発したが政府は２０１８年にも２０１９年の最低賃金を１０．９％上げた。２年間の累積引き上げ率は３０％に迫る。
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経常収支は所得から内需を引いたものである。経済力が強いと、内需が増え成長力が増す。結果として赤字になる。米国の場合が当てはまる。韓国の場合は、最低賃金を上昇させることで、所得を上昇させるという目的がある。ここで内需が同じ値で推移すれば、所得主導が成り立つが、零細企業が倒産し、サービス業界は大低迷となっている。また都市の不動産における店舗が空き、内需は加速的に小さくなる。この状態が、経常収支は所得から内需を引いても黒字と言う結果を意味する。所得よりも内需が小さくなった事例と言える。

一方で、一次所得となる国外から得た利払い・配当金から、国外に支払った利払い・配当金を考慮すれば、韓国の税収入による政府財源の倍が政府予算となる。税収分と同じに政府予算が不足する。韓国の場合、国内の金融機関は脆弱で、この不足分の国債を韓国国内で消費することが出来ない。上記の内需縮小と合わせると、政策予算の過半が外債であるから、自国が海外に貸している金額より、倍以上の金額を借りているわけで、ダブルで負債がのしかかる。これでは、所得主導など無理であり、最低賃金の上昇取りやめと、政府負債の縮小が不可欠となる。文大統領は、こういう事すら知らないのではないか…。

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