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韓国経済の潜在成長率はまだまだ下がる

韓国経済研究院は19日、2019~22年の韓国経済の潜在成長率(年平均)を今の2.7%より0.2ポイント低い2.5%と予測する報告書を発表した。新華網が20日付で伝えた。

経済の潜在成長率について、記事は「一国あるいは一地域が各種資源の最適配置条件下で到達する最大の経済成長率」と説明。韓国経済研究院は「23~30年は2.3%に下がり、30年代は1%前後に落ち込む」との見通しも示しているという。

記事によると、同研究院は潜在成長率の上昇に向け、地方自治体に厳格な措置を講じるよう呼び掛けた。企業に対しても現在の経済減速に対処するためとして投資の拡大を求めている。
https://www.recordchina.co.jp/

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経常収支は、海外とのモノの輸出入、サービスの受払、投資収益の受払などの収支の合計であり、一国経済が海外から受け取る所得から、海外へ支払う所得を差し引いた対外純所得とも言うべきものであるとしている。単純には、『経常収支=所得−内需』といわれる。

今の韓国は内需を育ててこなかったことで、大半を貿易に依存するしかないわけで、高齢化社会を迎えた今、人口からすれば日本よりも加速的に高齢化社会が進むことになり、生産人口も減少する。結果大きく内需は減少するだろう。経済成長の過程で、内需が拡大することは望ましいわけで、同時に国民の所得も増加することも大切となる。要はこのバランスとなる。従って理想は所得が増加し、内需も上昇する事だが、日本以上に中小企業雇率が高い韓国では、国民所得が中小企業にまで発展するには大変な時間を要する。日本でさえ中小企業にまで潤わないわけで、韓国ならなおさらだろう。

年金システムも後から設けたわけで、機能するには時間を要するが、機能する前に若者への負担が増して破綻するだろう。と考えれば、今後さらに内需が低下し、結果、経済成長率は低下する。従って如何に内需を拡大させるかがカギ露なる。

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[ 2019年05月22日 08:21 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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