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ＣＪ第一（チェイル）製糖が、「食品産業の半導体」と呼ばれるグローバル海苔市場の攻略に乗り出している。ヒット商品として定着した「ビビゴ餃子」に続き、次世代成長エンジンとして海苔を打ち出している。お菓子で作られた海苔の味に世界の人々が目覚め始めたからだ。２０１７年に５億ドル（約５９６７億ウォン）を初めて越えた韓国国内海苔の輸出額は、２０２４年には二倍に成長すると予想される。

ＣＪ第一製糖は、グローバル生産設備の確保に力を入れている。２０日、ＣＪ第一製糖は東南アジア地域の海苔市場を攻略するために、ベトナム海苔工場の設備を既存の３倍規模に増やしていると明らかにした。年間５０トン規模の生産量を１５０トンに増やす工事だ。今年の下半期（７〜１２月）の完成が目標だ。米西部地域にも、同様の時期に工事を終える予定で海苔工場を建設している。

海外生産設備の拡大だけでなく、ＣＪ第一製糖は先月初め、国内最大の海苔生産会社の一つであるサムヘ商事の株式を８０％確保した。昨年から計７３８億ウォンを投資している。１９６８年に設立されたサムヘ商事は、２０件余りの海苔関連特許を持っているほど、海苔についての専門性を持った企業だ。

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２００６年、海苔産業に参入したＣＪ第一製糖は、世界市場攻略のためのロードマップを作成するために最近、本社にタスクフォース（ＴＦ）を立ち上げた。海苔だけを研究する人材を、既存の２人から６人に増やし、研究開発（Ｒ＆Ｄ）にも拍車をかけている。ＣＪ第一製糖の関係者は、「国内外を網羅する生産環境を造成する一方、サムヘ商事のノウハウを活用して、グローバル市場での売上を上げていきたい」と説明した。
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キムチでさえ中国産となり、海苔などは内需活性化の１つでしかない。地道ではあるが、複数の食品産業が栄えてこそ、内需の基盤となる。サービス業での観光収支などは、大気汚染などで自滅している様では論外となる。宿泊施設やら、観光地のインフラに力を入れ、内需活性化の起爆剤とし、高齢者にも働ける環境を作り上げる事が政府の中小企業改革となり、内需活性化となる。特に中小企業では営業力を増すために、政府直下で育てた営業マンを中小企業に派遣し、受注を拡大することは不可欠と言える。これが内需活性化の政策でなければならない。

また財閥国家の影響で、中小企業にも無駄が多すぎる。同業者で競争するよりは、同業者で協力し、人材と設備の共有が望ましい。まだまだ韓国政府の内需活性化で出来ることは多々ある。大企業ばかりに税金をつぎ込んでいる様では、株主還元ばかりが進み、自国民は苦しむだけとなるが…。

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