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米国の華為制裁、サムスン電子には好材料

米国が中国の通信設備大手、華為技術(ファーウェイ)に対する制裁に踏み切ったことで、韓国ではサムスン電子の株価が上昇している。

韓国株式市場では21日、サムスン電子の株価が前日比2.7%高の4万3150ウォンで引けた。20日にも1.9%上昇した。これに先立ち、米商務省は華為とその系列企業68社を「米国の安全保障に反する活動に関与している」として、取引制限企業リストに含め、それに応じる形でグーグル、インテル、クアルコム、ブロードコムなど米国のIT企業が華為に対するソフトウエアや部品の供給を中断することを決めていた。

証券各社は華為に対する制裁がサムスン電子には好材料になるとの見方を示した。NH投資証券のト・ヒョンウ研究員は「華為のスマートフォン輸出が厳しくなれば、サムスン電子のスマートフォン事業が利益を受ける。米政府が本格的に中国のIT産業に対する制裁を強化すれば、韓国の半導体産業にも長期的にはプラスの影響を与える」と分析した。

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韓国投資証券のチョ・チョルヒ研究員も「華為は独自のスマートフォン基本ソフト(OS)を開発するとともに、部品在庫量を増やすことで米国の制裁を防いだと説明しているが、一時しのぎにすぎない。制裁が拡大すれば、華為の輸出が大きな影響を受け、サムスンなどが恩恵を受ける可能性がある」と予測した。
http://www.chosunonline.com/

サムスンの株主には好材料であっても、自国民にはなんも利益もない。まして米中の貿易戦争は長期戦でもある。一気に解決する問題ではない。中国経済も人件費の上昇で次第に限界点となり、今後は経済成長率5~6%あたりを維持するのがやっとではないだろうか。また米国の華為制裁効果は一時的でしかない。グーグル、インテル、クアルコム、ブロードコムなど米国のIT企業は市場大国となる中国と協力せざる負えないだろう。米国内だけで何とかなることではない。

米国にとっては世界からの米国投資が増加しないと、難しいと言いたいのだが、すでに完全雇用に近い値を推移しているわけで、さらなる内需拡大は、人材不足へと発展する。企業の受注拡大は、海外工場を含めて考慮しないと無理となる。

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[ 2019年05月22日 08:45 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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