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「最低賃金引き上げで雇用が減少」 韓国政府が初めて認める

韓国雇用労働部(省に相当)は21日、ソウル市内で、最低賃金の影響分析に関する討論会を開催し、最低賃金引き上げに伴う現場の実態把握の結果を発表した。同部の調査によると、最低賃金の急激な引き上げによって人件費負担が増大し、小売・卸売業、飲食・宿泊業などの事業主らが雇用調整や労働時間短縮という形で対応していたことが分かった。

一部業種に限られるものの、韓国政府が「最低賃金引き上げが雇用を減少させている」という調査結果を初めて公式に発表したわけで、来年の最低賃金の決定にも影響を及ぼす見通しだ。 実態調査は昨年11月から今年4月にかけ、最低賃金引き上げの影響が大きい従業員30人未満の卸売・小売業と飲食・宿泊業、工業団地内の100人未満の中小製造業や自動車部品製造業など4業種、20の事業体を対象に行われた。

調査を実施したソウル科学技術大のノ・ヨンジン教授(経営学科)は「卸売・小売業の場合、雇用の減少がほとんどの企業で確認され、労働時間の縮小も同時に見られた」と発表した。最低賃金引き上げによって時給は上がったものの、労働時間を短縮したため総所得の大幅な増加は見られないことが分かった。

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零細事業主らは人件費の負担が増大すると、人員削減や客の少ない時間帯の営業時間短縮などの形で対応していた。ノ教授は「労働時間短縮によって、残業や週末勤務が減少した」「超短時間労働の拡大も見られた」と説明した。「超短時間労働」とは週の労働時間が15時間未満の場合を指し、事業主は週休手当(週15時間以上勤務した労働者に支払われる有給休暇1日分の手当)を支給しなくて済む。
http://www.chosunonline.com/

現実最低賃金を守らない状態であった時に、実質いくらで雇っていたのかを明確にすることである。単に政府が決めた数値ならべで解決する問題ではない。現実は時給500~600円と言うのは多いはず。となるとこの数値を土台に考慮し、段階的に上昇させるための政策が必要となる。無理に一気に政府案を取り入れれば零細企業は破綻する。結果、内需減少で自国民の生活は苦しいままとなる。

所得主導とはいえ、何度も言うが経常収支が、所得-内需 であるから、所得を増やし、内需が減少し、経常収支が黒字というのは悪い事例である。内需拡大のための政策とならなければ無意味である。日本は中小企業雇用率7割の国で苦しんでいる。韓国は9割近いわけで、株主還元ばかりの大企業を後押ししたところで、自国民に恩恵がないのでは困りごととなる。今後は増税の嵐と化すわけで、家計負債の増加は、返却できない可能性が高まるだけとなる。 また企業内格差を是正する事のほうが重要である。人事考課の方法を見直すことである。結果重視ばかりでは格差は拡大する。努力と言う重要な評価が欠ける企業は鈍化が早い。

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[ 2019年05月22日 09:04 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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