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東南アジアを席巻するファーウェイ、韓国企業の奮起願う米国

米国が「反華為(ファーウェイ)キャンペーン」に韓国政府だけでなく、韓国企業にも同調を求めたことに財界の関心が集まっている。外交筋は「米国は世界各国に華為の通信設備ではなく、韓国企業の設備を代わりに使わせようとしている」と語った。

米国は欧州だけでなく、東南アジアに華為の製品と設備が広がることを懸念している。東南アジアは中国の新シルクロード政策である「一帯一路」の影響圏にある地域だ。華為は西側国家の「ボイコット」に対抗し、東南アジア地域でマーケティング攻勢をかけている。中国のアリババ(阿里巴巴)、テンセント(騰訊)、京東(JD.com)など大手IT企業がデータセンター、研究開発センターなどを東南アジア地域に設置し、巨額の資金をつぎ込んでいる。華為の通信設備は価格だけでなく、技術力でも競争力があると評価されている。

実際にタイは今年2月、東南アジアの国々で初めて華為と第5世代(5G)移動通信ネットワークのテストを開始した。フィリピン、マレーシア、インドネシア、シンガポールの主要通信キャリアも華為と5G分野で協力している。第4次産業革命時代を支える5Gの覇権を中国と争う米国としては、東南アジアの離脱は手痛いとしか言いようがない。

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現在米国の通信業界には独自技術で5Gの通信ネットワークを構築できる企業はない。米国は5G技術で華為に取って代わる企業は事実上韓国企業しかないと判断しているのだ。特に米国が注目しているのはサムスンだ。サムスンは5G用半導体だけでなく、スマートフォン、通信設備までフルセットで事業展開している。
http://www.chosunonline.com/

日本の現在、携帯電話・PHS・BWAの契約数は、1億6,792万(平成29年3月末)であり、日本の人口1億2,682万人(平成29年1月1日)を上回る。移動通信システムは、1980年代に第1世代が登場した後、2000年に第3世代、2010年に第4世代につながるLTE方式が導入されるなど、10年毎に進化しており、最大通信速度は30年間で約10,000倍に高速化された。5Gとは、4Gを発展させた「超高速」だけでなく、「多数接続」、「超低遅延」といった新たな機能を持つ次世代の移動通信システムとなる。5Gは、有無線が一体となって、超高速、多数接続、超低遅延といった様々な要求条件に対応することが可能な優れた柔軟性を持つ。

全ての要求条件に対応するネットワークを整備する必要はなく、ユースケース、利用シナリオ等に応じて、超高速、多数接続などの必要な機能、品質等を提供する。2020年に通信需要の高いエリアを対象に、5G用の新しい周波数帯を用いた「超高速」サービスが提供する。新たな無線技術(NR)に対応した基地局は、LTE基地局と連携するNSA(Non-Standalone)構成で運用する。一方で、韓国では、ただでさえ米中貿易戦争で中国への半導体輸出が低迷しており、中国が韓国製品に対する不買運動にでも乗り出すようなことがあれば、打撃は避けられないと報じている。

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[ 2019年05月23日 09:53 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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