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2030年には中国で高性能の最新鋭戦闘機の保有規模が韓国の3倍以上に達し、日本も韓国の2倍の水準になるとの見通しが示された。韓国空軍本部のパク・キテ戦略企画次長（大領＝大佐に相当）は、22日に開催された「第4次産業革命と航空宇宙力の建設」と題する学術会議で「全方位の安全保障上の脅威に備えるために、核心新技術を活用した航空宇宙力の建設が急がれる」として、中国と日本の将来の戦闘機保有数に言及した。

パク氏は韓国の最新鋭戦闘機が現在の60機から30年には120機に増えるとの見通しを示した。しかし、同じ期間に中国は112機から427機へと韓国の3.5倍に増え、日本は201機から232機へと増えて韓国の約2倍の規模を維持するとの見方を示した。韓国はF15Kとステルス戦闘機F35Aなどを最新鋭戦闘機に、中国は殲20（J20、ステルス戦闘機）と殲11（J11）系列の戦闘機を最新鋭に分類している。日本ではF35Aと次期開発モデルのF3などが最新鋭戦闘機に分類される。

パク氏はまた、米・日・中・露が第4次産業革命の技術を第6世代戦闘機の開発などに適用して軍事力を増強しているとして、「2030年ごろには、最新鋭の海軍・空軍で武装した周辺国の潜在的脅威が安保上の最大の脅威となるだろう」と指摘した。

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パク氏によると、中国は政府の主導によって第6世代戦闘機の開発競争に参入し、空母や原子力潜水艦などに最先端の技術を適用しているという。日本は東シナ海での紛争に備え、海・空自衛隊の統合機動防衛力などを発展させていることが分かった。
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一方で音速で飛ぶ戦闘機は、空気との摩擦により機体の表面温度が上がり、マッハ１・５で４０度とされる。高度１万メートルの気温はマイナス５０度。この９０度の差は、赤外線探知装置にとっては暗闇の中で灯台の光のように目立つという。探知距離はレーダーより短いものの、こうした原理を利用した赤外線捜索追尾システム（ＩＲＳＴ）がロシアをはじめ各国の戦闘機に搭載されているという、欧米の専門家の間では、こうしたステルス対抗技術が進歩しているのに対し、より見えないステルス技術の進歩は遅れているとの指摘がある。

さらに、無人機を多数従えて飛ぶ有人機が主流となるとの考えや、高性能ミサイルが戦闘機の性能を上回る「戦闘機不要論」まで出ている中で、今後増加する戦闘機の進歩にも目が離せない。日本では防衛費が年々増加しており、韓国も同様。自国防衛が本格化する日本では、さらに防衛費は増大しそうだ。

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