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「最低賃金は罪がある」…韓国経済成長率、次から次へと下方修正

次から次へと下方修正だ。昨日、KDIは今年の経済成長率展望値を2.6%から2.4%へと引き下げた。2日連続の急報だ。一日前、OECDも2.6%の展望を2.4%に引き下げた。それでも市場の反応は淡々としている。成長率の下方修正に免疫でもできたようだ。実際に、国内外で成長率を引き下げた例が多い。韓国銀行・LG経済研究院・ムーディーズ・野村証券・バークレイズなどが先を争って予想値を引き下げた。INGグループ(1.5%)とキャピタルエコノミクス(1.8%)のように1%台を提示したところも多い。

下方修正する理由はほとんど口をそろえる。輸出減少と予想より深刻な最低賃金の引き上げによる副作用だ。特に、2年間29%も上がった最低賃金は韓国経済に悲鳴をあげさせた。雇用惨事を起こし消費を萎縮させて貧富格差を拡大した。昨年「最低賃金の引き上げによる肯定的な効果が90%」といった文在寅(ムン・ジェイン)大統領の診断とは完全に違う状況だ。 最低賃金による副作用は雇用労働部の調査でも確認された。卸売り・小売りや飲食・宿泊業は最低賃金のために雇用と勤労時間が両方とも減ったと政府が一昨日公式発表した。

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最低賃金が1%上がれば雇用1万個が消えるという統計分析もある。最低賃金のせいで2年で30万個近い雇用が蒸発したということだ。零細商人の悲鳴は言うまでもない。よっぽどでなければ数日前、共に民主党が開催した政策討論会で小商工人連合会のチョン・ウォンソク専門委員がこのように話しただろうか。「最低賃金は罪がないというが、罪があると考える」。
https://japanese.joins.com/

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そもそも韓国における最低賃金の実態は、500~600円レベルで実施されていたわけで、当時の罰則は、さほど厳しいものでは無かったことが背景にある。本来の取り決めした値の60%レベルで実施されていたとすれば、尋常ではない。文大統領は、40~50%規模で、最低賃金を上昇させたことになる。零細企業は言うまでもなく倒産に追い込まれる。実態調査をしっかりと実施し無いから問題が発覚する。

上図にある様に韓国の最低賃金は毎年上昇を続けている。これが政府が示す値でも、実態はそうではないわけで、それを知りつつ実施したのかは重大な問題となる。早急に内需縮小を加速しない様に、早い対応が急務となる。

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[ 2019年05月23日 10:34 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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