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パナソニックが部品供給中止…ファーウェイから手を引く日本企業

米国の強い制裁を受けている中国通信企業の華為技術(ファーウェイ)に対して日本企業の取引中止事態が続いている。日本経済新聞によると、パナソニックが22日、ファーウェイに対する部品供給の中止を決定した。 今回の決定は米国政府の措置を念頭に置いたものと見られる。米国は外国企業に対しても米国産部品を一定以上使用したり米国産ソフトウェア・技術を利用したりして生産した製品のファーウェイ供給を禁止するよう要求している。米国政府はこれを守らない企業に罰金を支払わせるなど制裁を加える方針だ。

パナソニックはその間、ファーウェイにスマートフォン用関連部品を一部供給してきた。パナソニック側は今回の措置について日本経済新聞側に「対象品は限られていて(パナソニックの)実績に及ぼす影響はほとんどない」と主張した。 日本メディアはパナソニックの決定がほかの日本企業にも影響を及ぼす可能性があるとみている。NHKによると、電子部品などをファーウェイに供給する日本企業は100社を超える。昨年だけでも約7000億円相当の部品を納品した。主にファーウェイの主力商品スマートフォン用の部品だ。

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ソニーはカメラに使用される画像センサーを、東芝メモリは半導体メモリーを供給している。特定周波数電波を送受信するために必要な弾性表面波(SAW)フィルターなどを納品してきた村田製作所は日本経済新聞に「現状では影響は出ていない」としながらも「状況の推移を見守っている」と明らかにした。コンデンサ部品を供給する京セラも「影響の大きさを含めて状況を精査している」と述べたと、同紙は伝えた。
https://japanese.joins.com/

日本経済新聞は、米商務省の中国ファーウェイへの事実上の輸出規制は、日本の電子部品・半導体メーカーにも影響しかねないと報じている。ファーウェイは米アップルに並ぶスマートフォン(大手。日本企業からは年間66億ドル(約7300億円)相当の部材を調達し、世界全体の1割弱を占める。ファーウェイは、日本企業約100社から部品を調達。昨年の調達額は66億ドル(約7260億円)に達し、今年は80億ドル(約8800億円)に増える見通しだという。

現時点では、日本からファーウェイへの輸出にどういう影響が及ぶかは明確でない。電子部品各社は自社への影響を測りかねている状況だ。京セラ関係者は「具体的には読み切れていない」といい、取引自粛は考えていないという。一方のファーウェイは自国内で部品調達が可能としており、ハード的には影響は殆ど受けないとみている。ただソニーからの画像センサーなどの影響は大きいだろうと思うが…。代替品で対応するとはいえ、スマホ品質における変化は読み切れていない。

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[ 2019年05月23日 11:57 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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