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ソニーコリアは上半期に韓国で、主力スマートフォン（スマホ）「Ｘｐｅｒｉａ（エクスペリア）」の新製品を発売しない。韓国業界では、韓国でのスマホ事業が振るわず、ソニーが近く韓国市場から撤退するとの見方も出ている。

ソニーは２１日に日本本社で経営方針説明会を開いた。韓国業界関係者は２３日、この説明会でソニーがモバイル事業について、日本や欧州、台湾、香港などを主力地域とする一方、韓国やインド、オーストラリア、カナダ、南米、中東などを「非主力地域」に挙げたと伝えた。来年にかけ、モバイル事業部門の営業費用を減らして収益を上げると説明したという。

一方、ソニーは２月にスペインで開催された世界最大級のモバイル機器見本市「モバイル・ワールド・コングレス（ＭＷＣ）」で、新製品の「Ｘｐｅｒｉａ１」「Ｘｐｅｒｉａ１０」「Ｘｐｅｒｉａ１０Ｐｌｕｓ」「Ｘｐｅｒｉａ　Ｌ３」　を公開しているが、ソニーコリアはこれらを韓国で発売しないことにした。同社関係者は「上半期に国内（韓国）で新製品を発売しないが、国内のスマホ事業を撤退させるという意味ではない」と述べ、モバイル担当部署も今すぐの変動は予定されていないと説明した。

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それでも韓国業界関係者は「すぐに撤退しないとしても、今回の発表により、韓国モバイル部門は自然と整理されることになりそうだ」と予想した。
http://www.chosunonline.com/

今年３月にソニーは、Xperiaシリーズなどを手がけるスマホ事業の人員を、2020年3月末までに最大で半減させると日本経済新聞が報じている。スマホ事業はアップルやサムスン・ファーウェイとの競争激化で3年連続の赤字となった。日本におけるシェアもアップル・シャープに次ぐ3位に落ち込んだ。ソニーは昨年11月の決算会見で、2020年度のスマホ事業の黒字化に向けて調達費・人件費を含めたトータルのコストを半減させるとしている。

ソニーはコスト削減のために北京にあるスマートフォン工場を3月末で閉鎖している。5G時代の本格到来に備え、赤字のスマホ事業を存続させているために、体質転換を図るとした。韓国撤退はその動きの一つとなる。もともと製造原価の高いソニーのスマホは、台数を売っても利益が出ないために、見直しを図っていたはず。　ソニーは、他社と比べて製造コストが高い。明確な答えを出していない。 この部分を解決できないと、いくら台数を売っても利益は出ないが…。

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