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最低賃金引き上げが卸売・小売業、飲食・宿泊業、自動車部品製造業などの雇用に悪影響を及ぼしたという事実を雇用労働部（省に相当）が初めて正式に認めた。同部の用役業務を引き受けた学会の深層調査の結果、従業員を減らしたり、営業時間を短縮したりしたことが確認されたというものだ。国民が既にはっきりと気付いていることを認めるのに、なんと1年5カ月もかかったのだ。これは頑固ではなく現実逃避だ。

報告書の内容は、最低賃金の急速な引き上げが始まった昨年以降、ほぼすべての専門家・報道機関・現場の雇用主らが粘り強く言い続けてきたことと同じだ。雇用体系が崩れた今になってやっと「副作用が確認された」と言って、店を閉めた人々や仕事を失った人々をいっそう絶望させた。

これまで政府は、雇用の悪化は「最低賃金とは関係ない」という姿勢を崩さなかった。それは手のひらで空を覆い隠すようなものだ。一昨年まで年間30万件に達していた雇用増加数が、最低賃金を16.4％引き上げた昨年、突然9万7000件に急減した。それでも政策当局者たちは「最低賃金引き上げによる雇用の減少はない」（大統領府政策室長）、「『最低賃金引き上げで失業率が増加した』という主張に同意するのは難しい」（雇用部長官）と言い張ってきた。

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今年に入ってから4月までの雇用が約17万件増えると、大統領府雇用首席秘書官は「画期的変化」と再び事実をごまかした。この増加がゴミ拾いやおもちゃの消毒といった短期アルバイトの雇用を大量に急ごしらえした結果だということを知っていながらの発言だ。国民を欺こうとしたのだ。
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経常収支を理解していない証拠だろう。貿易収支ばかりにとらわれるからこうなる。経常収支とは、海外とのモノの輸出入、サービスの受払、投資収益の受払などの収支の合計であり、一国経済が海外から受け取る所得から、海外へ支払う所得を差し引いた対外純所得で、単純には、「所得－内需」　となる。　GNIが一人３万ドル時代になったとはいえ、最低賃金の上昇で、零細企業が倒産し内需が縮小すれば、経常収支は黒字と化し、悪い黒字が継続する。米国は所得よりも内需が拡大した結果の赤字であるから、真逆となり、政府負債と税収の関係とを合わせれば、通貨危機の危険が予見できたはず。

今何が必要かは、内需拡大のための政策となる。成長戦略は企業が実施するべき問題で、サムスンのシステム半導体云々で政府が資金援助する事のほうが異常ともいえる。政府は成長戦略しやすいシステム作りが仕事であるから、事あるごとに税金をつぎ込む韓国のやり方では、税収不足で破たんする。

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