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慰安婦損賠訴訟、日本が拒否でも裁判開始の可能性

韓国の慰安婦被害者が日本政府を相手取って起こした損害賠償訴訟をめぐり、日本の外務省は21日、訴訟は却下されるべきとの立場を韓国政府に伝えた。しかし、韓国で裁判が行われるための法的要件は満たしているとみられる。日本の共同通信などによると、日本の外務省は21日「国際法上の主権免除の原則から、日本政府が韓国の裁判権に服することは認められない」として「訴訟は却下されなければならない」との考えを韓国政府に伝えた。

主権免除とは、他国の裁判所の管轄権から免除されるという国際法上の概念で、これに基づくと国家は他国の裁判所で同意なしに訴訟の被告にはならない。日本政府は主権免除を根拠に、韓国での裁判には応じないとの方針を示したものとみられる。 韓国外交部(省に相当)は22日「慰安婦損害賠償に関する送達書類を昨年8月15日に駐日韓国大使館を通じて日本の外務省に伝達したが、日本側がこれを返送してきたため、関連法に基づき公示送達の手続きが進められたと聞いている」と説明した。公示送達とは、民事訴訟で訴状の送達が困難なときに、裁判所や新聞などに訴状を掲示することで送達と同じ効力を発生させるものだ。

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民事裁判が開始されるためには、訴状が被告に送達されなければならない。しかし日本は15年の慰安婦合意によって「問題は最終的かつ不可逆的に解決された」として、訴状の受け取りを拒否した。 訴状の伝達が困難になり裁判の開始ができなくなると、韓国外交部は日本にある韓国大使館を通じて訴状を伝達した。しかし日本はこれも返送してきたため、韓国の裁判所は「公示送達」の制度を利用して訴訟を進めようとしているとみられる。
http://www.chosunonline.com/

問題となっている訴訟は、2016年12月に元慰安婦や遺族ら20人が「精神的、肉体的苦痛を受けた」として日本政府に約30億ウォンの損害賠償を求めたものだ。ソウル中央地裁が3月、訴状が相手に届いたとみなす「公示送達」の手続きを取り、今月以降に審理を開始する可能性がある。この国にでは政府は役立たずとなる。これではいかなる合意文書も条約も意味をなさない。

こういう国と日本は付き合う必要は無いだろう。政府間での合意文書で取り決めたわけで、日本からの10億円を既に使ってこの訴訟であるから、意地汚いを通り越しての行動となる。約束は常に後で破られる。国の形態をなしていない韓国では、何を言ったところで駄目だろう。日本は制裁を持って対応すべし。

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[ 2019年05月23日 19:03 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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