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韓国政府が強制徴用裁判原告側に差し押さえていた日本企業の資産売却の手続きを先送りできないかと打診したとＮＨＫが２３日、報じた。

これに先立ち、日帝強制動員被害者側は大法院（最高裁）から賠償命令を受けた日本企業が判決履行を先送りしたところ、差し押さえていた日本企業の資産売却の申し立てなど手続きを始めた。 ＮＨＫは「原告側関係者が手続きを行う前日の先月３０日に、青瓦台（チョンワデ、大統領府）と外務省の担当者がそれぞれ原告側に連絡し、手続きを先送りできないかと打診してきたと明らかにした」と報じた。しかし、原告側はこれを受け入れないと伝えられた。

ＮＨＫは「韓国政府が原告側とのやり取りを通じて日韓関係改善の糸口を見いだすとともに、来月開かれるＧ２０大阪サミットに合わせ、日韓首脳会談の開催につなげたい思惑もあるとみられる」と分析した。
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NHKは、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、韓国政府が原告側に対して、差し押さえていた日本企業の資産の売却手続きを先送りできないかと打診したものの、原告側が受け入れず、働きかけが不調に終わっていたと報じている。原告側の関係者はＮＨＫの取材に対し、手続きを行う前日の先月30日に、韓国大統領府と外務省の担当者がそれぞれ原告側に連絡し、手続きを先送りできないかと打診してきたという。

韓国政府の動きとしては、何ともさえない動きとなる。自国政府が対応すべき事案を、見て見ぬふりをする。もっとも戦争経験者が自国を悪くしていることに気が付かないでいる。挙句に韓国政府は条約も請求権協定も、自国民にしっかりと伝えていない。文大統領の支持率がこういう連中だけで占めているわけで、支持率が低下しても自国民はいまだ、大統領を引きずり降ろす気配もない。

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