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東芝が中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）との協力を停止したと報じられた問題をめぐり、同社中国法人は23日、それを否定する声明を出した。

声明は、22～23日に一部メディアが「上海東芝公司は内部に向けてファーウェイとの協力停止を発表した」と報じたと指摘。その上で「上海東芝公司」は存在しない会社だと述べ、「東芝グループは米国のエンティティーリストに基づき、一部製品がその要求に合致するかどうか確認している最中。しかし、協力停止はしていない」と説明した。

ファーウェイとその関連企業は15日、米政府の許可なく米企業から部品などを購入することが禁止される米国の同リストへの追加が発表された。米国はその後、一部取引について猶予を認めた。

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23日付の中国・観察者網は、「東芝とファーウェイはハードディスクのストレージ技術で緊密な協力関係にある」と報じている。
https://www.recordchina.co.jp/

東芝は中国通信機器最大手の華為技術向けに電子デバイスの出荷を一時的に停止していた。米政府によるファーウェイへの事実上の輸出禁止規制を受け、東芝は自社の製品に一定以上の米国製品や米国の技術が使われていないかを調査し、規制には抵触しないと判断し全面的に出荷を再開した。米国産の製品が組み込まれていないことを確認し取引を再開した。一方で関西電力の子会社などは相次ぎファーウェイ製スマートフォンの発売を延期している。

auおよびワイモバイルは、ファーウェイ製スマートフォン「HUAWEI P30 lite」「HUAWEI P30 lite Premium」の発売を延期します。当初は5月下旬の発売を予定していましたが、新たな発売時期は「未定」としている。今夏にファーウェイ製スマートフォン「HUAWEI P30 Pro」を発売するNTTドコモも『影響範囲を確認する必要がありとし、予約受付を一旦中止を検討しているとの事。一方のファーウェイは米中の緊張が高まり、米国製品が使えなくなることを予測し、独自のプロセッサー「Ｋｉｒｉｎ」を開発し、「独自ＯＳも準備している」と伝えている。

さすがにファーウェイも焦りだしているのではないか…。米国の制裁措置がこのまま実行されると、ＯＳだけではなくスマホ用の米国製半導体の供給も停止する。売上高の48％を占めるスマホ事業が減収となれば、タダでは済まない。