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2019年5月22日、中国メディアの経済参考報は、中国の電気自動車（EV）大手のBYD（比亜迪）が日本で成功した秘けつについて分析する記事を掲載した。 記事はまず、BYD製電気バス3台を導入した尾瀬国立公園内シャトルバスの運行が今月18日に始まったことを紹介し、「同社が日本で電気バスを納車するのは京都、沖縄、岩手に続いて4度目となる」「同社によると、日本の公共電気バスの3台に1台が同社製だ」などと伝えた。

その上で、「BYDは現状に満足することはない」とし、今年3月25日には日本仕様車として開発を進めてきた小型電気バス「J6」の予約受付を開始し、東京五輪前の2020年春から納車を行うこと、2024年までの5年間で1000台の販売を計画していることなどを伝えた。 記事は、J6について「コンパクトサイズ（長さ6．99メートル、幅2．06メートル、高さ3．1メートル）で、低床設計になっており、日本の高齢化社会のニーズを満たし、日本の狭い道でもスムーズに通行することができる」とした。販売価格は1950万円（税別）で、日本での同サイズのディーゼルエンジンバスと同水準だという。

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アジア太平洋自動車販売事業部の劉学亮（リウ・シュエリアン）総経理によると、同社は今後、日本市場向けに、電気バスのほか、トラック・フォークリフトなどのEV車種や、多種の太陽エネルギー製品、エネルギー備蓄製品などを投入する計画だという。
https://www.recordchina.co.jp/

中国の電気自動車（EV）最大手、比亜迪（BYD）がEVなど新エネルギー車の販売を急増させている。1～3月の販売台数は前年同期比2.5倍と中国全体の伸び率（2.1倍）を上回った。BYDは中国の新エネ車市場で約2割のシェアを持つ。同社の1～3月の新車販売台数はガソリン車が前年同期比46%減の4万4406台と苦戦したが、新エネ車は同2.5倍の7万3172台と好調で、全体では同5%増の11万7578台になった。純利益は前年同期に計上した投資評価損失が無くなったこともあり、前年同期比7.3倍の7億4973万元だった。同社は1～6月期業績について、純利益は同3倍強になるとしている。

一方で中国政府は新エネ車メーカーに対する補助金制度が段階的に減らされるわけで、利益の押し下げとなりそうだ。新エネ車6モデル、ガソリン車3モデルを発表し、セダンや多目的スポーツ車（SUV）など幅広い品ぞろえを展開していくとしているが、車種の拡大によって顧客の裾野を広げられるかが、今後の課題となる。

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