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鄭義宣（チョン・ウィソン）現代車グループ首席副会長が現代車グループの今後の戦略と目標を公開した。鄭副会長が行事で簡単な質問に答えたり、準備した演説文を朗読したことはあるが、対談の席で自らの考えを明らかにしたのは今回が初めてだ。

カーライルグループのイ・ギュソン共同代表が鄭義宣首席副会長を招請し、単独対談をした。対談は約３０分間、英語で行われた。公開的な席で自身の考えを積極的に表明したため「鄭義宣時代が開かれた」という評価が出てきた。 鄭義宣首席副会長はこの日、現代車が目指す方向を「サービス」と規定した。鄭副会長は「我々のビジネスをサービス部門に転換すれば、製品・ビジネス構造を革新する方法を見いだすことができるだろう」と述べた。首席副会長として現代車のビジネスを革新するためのキーワードを出したのだ。

最近、自動車産業では大きな変化が起きている。電気動力化・知能化・情報化と共に核心的な変化に挙げられるのが自動車を活用したサービスだ。

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例えば、車を利用しようとする乗客と自家用で運送サービスを提供して代価を受けようとする運転者を情報技術（ＩＴ）で連結する「ライドシェアサービス」、事業者が提供する車を会員が適正費用を分担して共有する「カーシェアリングサービス」が代表的な例だ。 こうした新規自動車ビジネスは根本的に自動車の概念が「所有」から「利用」に変わりながら登場した。鄭義宣首席副会長は「ミレニアル世代（ｍｉｌｌｅｎｉａｌｓ、１９８０年代－２０００年代初め生まれの世代）は自動車を所有するより共有することを希望する」と話した。
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大手自動車メーカーが同じ車両を複数の利用者が使う仕組み「カーシェアリング」への対応を強化している。トヨタ自動車は４月に新サービスの提供を視野に会社を設立。日産自動車は今月、主に電気自動車（ＥＶ）を使ったカーシェアを始める。だが個人の所有は変わらないと考えるが…。企業などでは、共有にする事でコスト低減となる可能性がある。企業と個人との所有は並行で進むのではないか…。やはり車は自分の所有でありたいと思うが、これは持ち家と同じ感覚であるから、この部分は変わらないのではと考える。

むしろ企業は共有が進む可能性がある。営業回りその他等々。利用する機会が多いだけに、今後大きく伸びるのではないだろうか…。