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トランプ大統領に「米国ファースト政策の是正」進言を=日米首脳会談で安倍首相に期待

トランプ米大統領が令和になって初めての国賓として来日した。安倍首相はゴルフや大相撲観戦でトランプ氏をもてなし、27日には11回目の首脳会談に臨む。強固な「日米同盟」を内外にアピールする絶好の機会となるが、果たして成果が伴うかどうか。トランプ氏の「米国ファースト」政策は日本や世界の経済を混乱させており、「是正」を進言していただきたい。

日米首脳会談は4月のワシントン会談、6月末に大阪で開く主要20カ国・地域(G20)首脳会議と合わせ、3カ月連続になる。 実業家出身で「ディール(取引)交渉のプロ」を自任するトランプ大統領は、外交でもトップ交渉重視のスタイルを貫いているようだ。不断にトランプ氏に連絡を取り、アピールを欠かさない安倍首相だが、他省の危うさも付きまとう。 米国は環太平洋パートナーシップ協定(TPP)から離脱、日本が切望した復帰は実現せず、対北朝鮮政策でも圧力維持を求める。日本の主張が完全に共有されているとは言い難い状況が続いている。

安倍首相はトランプ氏との蜜月ぶりを誇示しているが、トランプ氏は感情の起伏が激しく、安定性に欠けるというのが、もっぱら流布されている人物評。中国の習近平国家主席を「いいやつだ」と評価し、北朝鮮の金正恩委員長と「恋に落ちた」と語ったこともある。その一方で、これらの国々に対し厳しい経済制裁を科したり軍事圧力を強化したりした。同盟国のトルコも同様だ。トランプ政権下では、首脳同士の関係が2国間関係の現状を直接反映しないことの方が多い。

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16年大統領選でトランプ氏は、対日貿易赤字や防衛負担を巡り日本を繰り返し批判したのは記憶に新しい。20年秋の大統領選が近づけば、対日圧力を強める懸念もある。 4月の日米首脳会談の後、トランプ氏は記者会見で「日米の貿易交渉は5月にも終了する」と“爆弾宣言”し、参議院選挙後に妥結させたい安倍政権を慌てさせたという。その直後に開かれた集会では、トランプは支持者に対して、トヨタなどの日本企業がアメリカの自動車工場に400憶ドル(4兆6千億円相当)の対米投資を行うと安倍首相が約束したと暴露している。
https://www.recordchina.co.jp/

米国の場合は、「経常収支=所得−内需」でみれば、損益計算書のように単純に、赤字は損失、黒字は利得とはならない。米国は、GDPの約7割を消費が占める消費大国となる。 日本が:6割、中国が:4割。米国の成長率を牽引してきたのも個人消費である。米国の貿易赤字の背景には、旺盛な消費によって消費財の輸入規模が大きいことが挙げられる。さらに、米国のような先進国は、国際的な信用力の高まりから通貨高になる傾向にある。賃金を始めとする生産コストが上昇することも背景にあり、結果、製造業の競争力が低下する。それは輸出の減少・輸入の増加を招き、赤字の要因となる。

経常収支でいう所得に対して、他国の自動車産業や電化製品などで消費が上昇し、より内需が高まる。従ってトランプ大統領は、あまり貿易赤字と騒ぎすぎて、関税爆弾を要求しすぎない事である。輸入減少で内需が縮小し、経常収支の赤字が減少する。これは良い結果ではない。という事に気が付いてほしいものである。むしろ他国との研究投資を重要視し、合併或いは提携などのほうが重要となると思うが…。

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[ 2019年05月26日 08:35 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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