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在日韓国企業の過半数「韓日関係悪化が事業に影響」

日本に進出している韓国企業の半数以上が、このところの韓日関係悪化によってビジネスにマイナスの影響が出ていることが調査の結果分かった。「追加書類の要求、手続き遅延など通関で不利益を被っている」「最近は入札の成功率がひどく低下した」など、実際の被害を訴えるケースも相次いだ。

韓国の経済団体「全国経済人連合会(全経連)」は26日、「在日韓国企業の53.1%が最近の両国関係の悪化によって営業環境に否定的影響を受けていることが調査によって分かった」と発表した。「駐日韓国企業連合会」の加盟企業202社のうちアンケートに回答した64社を調査した結果、このうち6.2%が「非常に否定的」、46.9%が「否定的」と答えた。

「新しい取引先や新事業の開拓で困難にぶつかっている」という企業が37.3%で最も多かった。次いで「日本の消費者の認識悪化」(28.8%)、「提出書類の強化など日本政府の裁量権の厳格化」(15.3%)という回答が多かった。
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アンケートに回答したある企業は「日本の消費者による『コリア・ディスカウント(韓国が過少評価される現象)』を実感した」として「商品の『韓国製』という表示を消すほかなかった」と打ち明けた。回答した企業の3割は実際に売り上げが減少していることが分かった。また、企業の多くは、両国関係の改善にはかなりの時間が必要との見方を示した。
http://www.chosunonline.com/

韓国が招いた結果である。記事では、関係改善の時期について「2年以上先」と予想した企業は46.0%で最も多く、次いで「1-2年の間」が42.9%だったというが、永久に無理だろう。日本人が一番嫌う約束破りは、国家間の取り決めさえも、嘘で塗りつぶすようでは、論外となる。平気でうそをつく韓国政府。世界から孤立しても、上から目線であるから手に負えない。

戦争経験者の支持率土台の文氏では、ネタがないのも事実。そろそろ反日政策も限界となる。大統領が変わったところで、大きく変わることは無いが、反日よりは、今年は自国の事を考慮する年であるから、内需縮小で、政府負債増となり、ウォン安での国家破綻のほうが恐ろしいと思うが…。文氏には見えていないようだ。

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[ 2019年05月27日 08:28 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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