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安保・経済・北朝鮮…米国か中国かの選択を迫られる韓国

安保・貿易・北朝鮮問題をめぐる米中葛藤の最前線が韓国に引かれている。高高度ミサイル防衛(THAAD)体系に続き、ファーウェイ(華為)とインド太平洋戦略で大きくなった経済・安保イシューで、韓国は選択を迫られている。

26日、韓国政府消息筋によると、米国側は今月9日、ソウルで開かれた第11次韓日米防衛実務者協議(DTT)で韓国の「インド太平洋戦略」への参加を提案した。消息筋は「当時、会議の途中に北朝鮮が短距離ミサイルを発射したが、米国側の発言からは『北朝鮮(North Korea)』より『インド太平洋(Indo-Pacific)』という単語のほうが多く聞こえた」とし「日本側は米国の立場に肩入れした」と伝えた。インド太平洋戦略は日本・米国・インドなどが安保・経済で連携するという大きな枠組みの構想で、中国はこれを中国封鎖戦略と見なしている。

ファーウェイ排除に参加するよう迫る米国側の要求に続き、インド太平洋戦略の登場はこれまで韓国が米中間で駆使してきた戦略的曖昧性が限界を迎えていることを示している。

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米中の衝突が作り出す「トゥキディデスの罠」に韓国が陥ってしまった格好だ。トゥキディデスの罠は2等国が1等国を追撃して台頭する時、両者の間で武力衝突が起きる傾向を称する用語だ。翰林(ハンリム)国際学大学院のキム・テホ教授は「今まで韓国は『安保は米国、経済は中国』に分けて米中間で戦略的曖昧性を維持してきたが、米中覇権競争が本格化しながら韓国は今は事案ごとに戦略的決断を迫られている」と説明した。
https://japanese.joins.com/

韓国が朝鮮半島で、あの位置にある限り、米国傘下はかわらない。と言うより正確には日米傘下となる。自国中小企業も自国金融も日米傘下と化している状態では、逃げようが無い。一方で、経済を中国としている以上は、中国との経済関係も崩せないが、サムスンは韓国を出る日も近いだろう。今の韓国の外資系企業となる大手企業が本社を海外移転すれば、残るのは貧弱な自国中小企業だけである。防衛を米国、経済を中国とした朴槿恵以降、外交ができない韓国政府では、米中戦争を見守るだけとなる。

見ているだけしか能がないという事だ。日韓貿易のマイナスを韓米貿易で相殺し、韓中貿易で利益を得る構図では、そもそも無理があるのだが、これが崩れれば国家破綻となる。韓国は米中戦争の行方を見るだけしかない。日本とて自国経済包囲網確立に必死であるが、韓国には出来るすべもない。

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[ 2019年05月27日 08:46 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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