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新たなトランプ砲となるか。米商務省は、自国通貨を割安にする国からの輸入品に対し、相殺関税をかけるというルール改正案を発表した。中央銀行の金融政策による影響は含まないため日本が対象となる可能性は低いが、不透明な為替介入を指摘されているうえ、自国通貨が急落している中国と韓国は格好の標的となりそうだ。

改正案は、自国通貨を割安にすることを輸出国側による補助金と見なし、関税で対抗するという仕組み。割安かどうかは米財務省が判定するとしている。貿易赤字を減らしたいトランプ政権は、中国製品への関税引き上げを行っているが、通貨安で関税引き上げ効果を打ち消すという中国側の逃げ道をふさぐ狙いがうかがえる。　

米財務省は半年ごとに主要な貿易相手の通貨政策を分析した外国為替報告書を発表している。自国通貨を安値に誘導している「為替操作国」に相殺関税を課す仕組みはすでにあるが、基準が厳しく、最近は認定された国はない。

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２０１８年１０月発表の報告書では、日本、中国、ドイツ、韓国、インド、スイスを監視対象国と指定していることから、日本も狙ったとの報道もあるが、日本は旧民主党政権時代を最後に為替介入を行っておらず、日銀の金融緩和で円高が修正されたというのが実態だ。最近の為替動向も、米中貿易戦争を受けて、やや円高方向で推移している。　一方、人民元は対ドルで約４カ月ぶり安値をつけているが、市場の見方は「中国当局は通貨下落を積極的に止めようとはしていない」（為替ストラテジスト）。韓国のウォンに至っては、約２年４カ月ぶりの安値水準が続いている。
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中国の報復関税規模は米国と比べ小さくい。米国経済や米国株への悪影響は限定的となる。人民元や中国株の下落圧力が大きくなり、豪ドルなど資源国通貨やアジア通貨は連れ安となる。人民元が下落すれば、トランプ大統領は人民元安を中国当局による「通貨操作」と決めつけ、元安牽制を行うとの見方が強い。中国は、外貨準備を取り崩し、ドル売り人民元買い介入を強化するだろう。　一方韓国にとっては、「為替報復関税」におびえいているのではないか…。　個人的には、中国が米国企業に実施する訴訟問題のほうが気になるが…。