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日韓関係悪化で苦しむ韓国企業、「メイド・イン・コリア」を消して販売も

2019年5月26日、韓国メディア・韓国日報は「日本でメイド・イン・コリアを消す企業たち」と題する記事を掲載した。 記事によると、韓国製品を日本に販売する日本法人A社は最近、製品から韓国産であることを知らせる文章を消している。A社関係者は「K‐POP中心の韓流ブームを受けて韓国産をアピールしていた時とはすっかり変わってしまった」と話したという。

また、全国経済人連合会が先月17日から今月14日まで、駐日韓国企業連合会の会員202社を対象にアンケート調査を行った結果、回答に応じた64社のうち53.1%が「日韓関係悪化による否定的な影響を受けている」と答えたという。具体的な影響としては「新規取引および新事業発掘が難しい」が37.3%で最も多く、次いで「日本の消費者の韓国産製品に対する認識の悪化(28.8%)」「証憑(しょうひょう)書類の強化など日本政府の裁量権限の厳格化(15.3%)」が続いた。

また、31.2%は「売り上げが減少した」と回答。減少率は「20%以内」が85%を占めたという。 さらに「日韓関係はさらに悪化する」と予想した企業は26.6%に達し、「改善する」とした20.3%を上回った。日韓関係の改善にかかる期間を問う質問には、46%が「2年以上」、42.9%が「1~2年」と答えたという。

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同連合会のオム・チソン国際協力室長は「日韓関係悪化による被害に対する企業らの懸念が現実化している。被害が拡大しないよう政策当局の積極的な努力が必要であり、経済界レベルでも日本との交流を拡大しなければならない」と話したという。
https://www.recordchina.co.jp/

今回の韓国政府の対応は、異常値越えであるから、日本政府の腹の中は煮えくり返っているだろう。日本国民は政治への関心度よりも、若い人はK-POPへの関心度のほうが高いこともあり、まだまだ限定的な部分が多い。韓国に対する認識の違いがある。K-POPには関心はあるが、日韓の政府問題と言う部分では無関心と言う人もいまだ多い。

もっと日本国民全体に広げたいところだが、韓国と言う国自体への関心が低いので、広がりが悪いのも事実。しかし最近ではK-POPも大きな問題を抱え、イメージダウンは大きくなってきている。全体的に印象が落ちてはいるが、オリコンなどでは、いまだK-POPが上位独占する状態は維持されている。一方韓国製品はと言うと、サムスンにしても数年前から韓国企業ロゴを消したりと、対応は様々だ。今回それも通じなくなっている。日韓問題への関心は薄いが、韓国企業と言うイメージは商品価値を下げているのは事実。

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[ 2019年05月28日 08:35 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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