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6月末にソウルと大阪で開かれる韓国と米中日ロの周辺4大国の首脳外交戦を前に、韓国の外交当局が頭を抱えている。米国と中国が「反ファーウェイ」と南シナ海の「航行の自由」問題で正面衝突する中、来月の20カ国・地域（G20）首脳会議で「明確な立場」を要求される可能性が高い。だが韓国大統領府（青瓦台）と外交部（省に相当、以下同じ）は「協議中で、まだ決まったことはない」という言葉ばかり繰り返している。

対日関係でも、韓国政府は徴用賠償問題などを巡る解決策を見いだせないまま「現状維持」戦略だけを示している。交錯する北朝鮮非核化問題とミサイル挑発についても、北朝鮮を意識して「対話を継続する」「分析中」と言っているが、肝心の北朝鮮は好意的な反応を示さない。

外交関係者の間からは「懸案は山積みだが、これを解決していく戦略も方向性もなく、右往左往している」という批判の声が上がった。韓国政府の消息筋は27日、「ファーウェイ問題は基本的に『ローキー（low-key、静かに控えめに）』で行くべきという方針」と述べ「部処（省庁に相当）全体レベルの対応の方向については確定していない」と語った。

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主務部処の産業通商資源部が対応策の整備に入ったが、外交部は米中の動きを把握するという程度だ。国務調整室も「関連事案の取りまとめをしている」というレベルにとどまる。韓国政府の関係者は「この問題ではタスクフォース（TF、特別作業班）もつくりにくい。できる限り静かに対処するというのが内部方針」と語った。
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答えが出ないというのが、答えだろう…。　韓中貿易が利益の中心になっているわけで、日韓貿易から韓中貿易をへて米国へ輸出される構図が主力である限り、中国に頭は上がらないだろう。軍事面で米国傘下の韓国にとって、自国防衛は米国と言いつつ、米国に進出し、利益を上げてきた電化製品や自動車など、サムスンに現代自を中心に、経済は、実は中国とだけではない。米中という大国二つに足をかけたままの韓国は、どちらにも頭は上がらない。日ごろから外交で信頼すら築かない韓国政府は、都合の良い政治を実施し、経済は中国、自国防衛は米国とずっと継承し続けている。

日本政府のような外交政策は無い。トランプに習近平と、土産を持たずに外交しても無理だろう。外交は自国都合は通用しない。

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