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米国の事実上の輸出禁止措置を受けて、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）と取引を停止する企業が相次ぎ、スマートフォンの国内販売も延期となった。トランプ政権では以前、中興通訊（ＺＴＥ）にも制裁を行ったが、今回はどこまでやる気なのか。

ファーウェイとＺＴＥについては、これまで米議会などで、米国の安全保障を脅かす存在として指摘されてきたが、制裁措置ではＺＴＥが先行した。　２０１８年４月、トランプ政権はＺＴＥへの米国製品の輸出禁止を発表した。しかし、翌５月、トランプ大統領は、習近平国家主席への個人的な好意を理由としてＺＴＥへの制裁を取り下げるとした。　

今回、ファーウェイへの輸出禁止措置により、米グーグルはソフト提供を停止する方針となり、ファーウェイとの取引を停止する動きが各国で進んだ。米国は通信ネットワークの保守などに限って９０日間の猶予措置を発表したが、影響は今後も広がるだろう。ファーウェイの最高経営責任者（ＣＥＯ）が日本メディアのインタビューに、「これは想定内で問題はない」と言っているが額面通りに受け取ることは難しい。

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いずれにしても、今回の米中貿易戦争で注目されるのは、６月末に大阪で開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議だ。中国としては米中首脳会談を行い、ＺＴＥのときのようにトランプ大統領の好意を引き出したいという思惑があるだろう。そのためには、トランプ大統領と固い友情関係のある安倍晋三首相の助けも借りたいくらいではないか。　世界経済にとって、米中の和解は望ましい。ただし、対中国の安全保障については、米議会で民主党も共和党とともに強硬姿勢である。
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米国にとっても自国自国市場動揺に、中国市場は、大企業にとっては欠かせない国である。互いに意地の張り合いもあるだろうし、トランプは特には自身の選挙を見据えた政治的動きも兼ねている。決して喜べることではない。また確実なセキュリティー問題を見つけて指摘したわけではない。現段階では予想に過ぎない。危険なものは排除せよとなる。中国は米国が世界の警察を降りた時点からその座を狙っているのも事実。

しかし米中貿易戦争は、中国通信機器大手ファーウェイの副会長兼最高財務責任者の孟晩舟容疑者がアメリカ当局の要請により、カナダで逮捕された事件が問題となった。カナダ検察当局は孟容疑者がアメリカの金融機関で虚偽報告を行い、アメリカの制裁下にあるイランと取引したことが背景にあり、直接の逮捕容疑となった「イランとの金融取引」、或いはファーウェイの機器を使用した場合、データの覗き見や改竄をされるリスクがある。このことが問題を複雑にしている。

次世代の通信技術「5G」において、ファーウェイが有利と言われていたわけで、それに対する警戒感と、5Gのトップ集団に立つにあたり「アメリカ企業から不当に技術を取ったのではないか」という疑惑もある。外交で対応できるのかは不透明だが、米中首脳会談でどこまで話が進むかによるが、意外とこの問題は過去にも事例があり奥が深い。

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