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米国、韓国の「為替監視対象国」維持…「3項目中1項目の要件該当」

米財務省は28日、韓国と中国、日本を含む9カ国を為替「監視対象国」に指定したと発表した。米財務省はただ、韓国の外国為替政策の透明性確保などに向けた努力を肯定的に評価し、韓国は現在評価基準3要素のうち1項目にだけ該当し、次回の報告書発表時にも現在の状況を維持すれば監視対象国から除外されると明らかにした。

米財務省はこうした内容を盛り込んだ2019年上半期の為替報告書をホームページに公開した。監視対象国に指定された国は韓国、中国、ドイツ、アイルランド、イタリア、日本、マレーシア、シンガポール、ベトナムの9カ国で、6カ国だった前回の発表より増えた。 今回の報告書で「為替相場操作国」や「深層分析対象国」に指定された国はなかった。監視対象国はこれらより水準は低いが、継続して綿密に注意し見守る必要がある国という意味だ。

為替報告書は米政府が主要貿易国の外国為替政策を評価する資料だ。財務省は総合貿易法(1988年)と貿易促進法(2015年)に基づき主要貿易国の経済・為替政策に関する報告書を毎年半期ごとに議会に提出する。

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判断基準は▽年間200億ドル以上の顕著な対米貿易黒字▽国内総生産(GDP)の2%を超過する相当な経常収支黒字▽12カ月間GDPの2%を超過する外国為替を買い越す持続的・一方的な外国為替市場介入だ。
https://japanese.joins.com/

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今1ドル 1193ウォンであるから、危険水域となる1200ウォン目前を推移している。この状態では為替介入できない韓国政府である。一方米国からすればウォン安推移であるから、為替監視対象国にしかならないだろう。当面はこの状態が続く。ウォン売りが加速すれば通貨危機となる。危険水域状態であり、外貨準備は不十分。挙句に通貨危機が発生すれば、たすけてくれる国は無い。それでいて上から目線の韓国政府あるから手のほどこしようがない。国が崩壊すれば、財閥も整理され、静かな良い国となるのではないか…。

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[ 2019年05月29日 12:07 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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