韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  日本政治 >  「文政権はG20までに対応せよ」“反日暴走”韓国に自民外交部会が警告! 

「文政権はG20までに対応せよ」“反日暴走”韓国に自民外交部会が警告! 

自民党は29日朝、外交部会などの合同会議を開き、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権による「反日」暴走について協議した。河野太郎外相は23日、パリでの日韓外相会談で、文政権がいわゆる「元徴用工」への異常判決を放置していることに猛抗議した。合同会議では、6月末のG20(20カ国・地域)首脳会合を期限に、文政権の対応を強く求めた。

「韓国側は対処すべきことをせずに、逃げている。文大統領はG20に合わせた日韓首脳会談を求めているが、現時点で、こんな無責任な国と首脳会談をすることは、全くあり得ない!」 合同会議に出席した広報副本部長の和田政宗参院議員は、こう語った。

会議では、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長らが、先の日韓外相会談で、河野氏が「仲裁委員会」の設置を求めたが、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相が同意せず、会談が物別れに終わったことを報告する。 そもそも、日韓の請求権問題は、1965年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決」している。徴用も「戦時中の国民徴用令に基づくもので。給与も支払われていた。韓国がいう『強制連行』とは違う」(自民党議員)。

スポンサードリンク
韓国情勢に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「日韓首脳会談はやってはならない。万が一、応じれば、文氏は『ツートラック外交の成果』『日韓新時代だ』などと、自身の手柄のように宣伝するだろう。協定で定められた仲裁委員会も反故(ほご)にしかねない。韓国を信じてはならない」と語った。
http://www.zakzak.co.jp/

2019-03-27-k001.jpg

訴訟問題もあるが、日本を敵国視したわけで、その韓国と首脳会談すること自体論外。まず敵国視した理由を明確にし、謝罪することが土台となる。それが終わって、日韓請求権における内容を、韓国に理解させることである。駄目なら当時の金を戻すしかない。今のレートで…。

そのくらいのことを語れなければ、この国は自己都合ばかりで態度が大きすぎ。日本の敗戦を見て、弱みにつけ込む国と付き合う必要はないが、あえてアジアにおいて日本政府が韓国の協力を望むならば、敵国視した理由と、謝罪に、再発防止策を盛り込んで合意文を策定する事である。

関連記事

[ 2019年05月29日 16:09 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp