韓国経済News

自民党は２９日朝、外交部会などの合同会議を開き、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権による「反日」暴走について協議した。河野太郎外相は２３日、パリでの日韓外相会談で、文政権がいわゆる「元徴用工」への異常判決を放置していることに猛抗議した。合同会議では、６月末のＧ２０（２０カ国・地域）首脳会合を期限に、文政権の対応を強く求めた。

「韓国側は対処すべきことをせずに、逃げている。文大統領はＧ２０に合わせた日韓首脳会談を求めているが、現時点で、こんな無責任な国と首脳会談をすることは、全くあり得ない！」　合同会議に出席した広報副本部長の和田政宗参院議員は、こう語った。

会議では、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長らが、先の日韓外相会談で、河野氏が「仲裁委員会」の設置を求めたが、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相が同意せず、会談が物別れに終わったことを報告する。　そもそも、日韓の請求権問題は、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決」している。徴用も「戦時中の国民徴用令に基づくもので。給与も支払われていた。韓国がいう『強制連行』とは違う」（自民党議員）。

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韓国情勢に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「日韓首脳会談はやってはならない。万が一、応じれば、文氏は『ツートラック外交の成果』『日韓新時代だ』などと、自身の手柄のように宣伝するだろう。協定で定められた仲裁委員会も反故（ほご）にしかねない。韓国を信じてはならない」と語った。
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訴訟問題もあるが、日本を敵国視したわけで、その韓国と首脳会談すること自体論外。まず敵国視した理由を明確にし、謝罪することが土台となる。それが終わって、日韓請求権における内容を、韓国に理解させることである。駄目なら当時の金を戻すしかない。今のレートで…。

そのくらいのことを語れなければ、この国は自己都合ばかりで態度が大きすぎ。日本の敗戦を見て、弱みにつけ込む国と付き合う必要はないが、あえてアジアにおいて日本政府が韓国の協力を望むならば、敵国視した理由と、謝罪に、再発防止策を盛り込んで合意文を策定する事である。

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