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2019年5月29日、韓国・ニューシスによると、昨年7月にラオスで発生したダム決壊事故について「天災ではなく人災だった」との調査結果が発表された。 記事によると、ラオス政府は、水力発電用ダムであるセピエン・セナムノイダムの補助ダムの一部が崩壊した理由について「ダムの基礎地盤である土砂層に漏水が発生して正常に機能せず、補助ダムのバランスが崩れて円弧状に崩壊した」とする調査結果を発表した。記事は「ラオス政府が公式に、今回の事故が韓国・SK建設の施工不良により発生したと認めたということ」と説明している。

これに対しSK建設は「科学的、工学的根拠がなく、同意できない部分が多い」と反発している。同社関係者は「漏水により円弧状に崩壊したのなら、事故前にダムの下段で土砂流出が目撃されているはずだが、そうした事実はない」などと主張しているという。 同社はこれまでも「ダムが崩壊したのではなく、異例の豪雨のため川が氾濫し、不可抗力的に補助ダムの上部が流出した」との立場を貫いてきた。そのため、責任の所在をめぐる戦いはさらに激しさを増すものとみられている。
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ＩＥＰは、昨年７月２３日に発生した崩壊事故前の数日間、集中豪雨に見舞われた。しかし、崩壊が始まった時にダムの水位が最高稼働水位にも達していなかった。また、ラテライトで築いた補助ダムに微細な水の通り道が存在し、漏水による内部侵食が発生して基礎地盤が弱まったことが根本原因とした。ＩＥＰは「適切な措置で防げた崩壊事故ということで疑いの余地がない」と明らかにした。死者４０人、行方不明者６６人、罹災民６０００人余りが発生した当時の事故は人災と結論付けた。

ＳＫ建設は「深層的かつ追加的な検証を通じて、すべての専門家が同意できる結果が導き出されるように最善の努力を尽くす」とし「当社は今回の結果発表とは関係なく、過去１０カ月間行ってきたように、被害の復旧と補償のために最大限の努力を尽くす」としている。セピエン・セナムノイダム建設は１０億ドル規模の超大型プロジェクトだ。２０１２年にＳＫ建設が韓国西部発電、現地企業、タイの電力会社と合弁法人（ＰＮＰＣ）を構成して事業を引き受けた。韓国最大規模の忠州ダムに匹敵する。このダムで生産された電力はタイに９０％を輸出することになっていたという。

韓国企業得意の手抜き工事が勃発したわけで、その事が原因となれば、韓国企業は莫大な損害賠償がj生じるだろう。韓国企業の手抜き工場問題は、一度大規模な事故が発生すれば、当然次の受注は無い。昨年７月時点のラオス当局発表では、数人が死亡し数百人が行方不明となり、住宅１３７０軒が被害を受け、６６３０人の被災者が発生したと伝えている。