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「中国による爆買い」は依然として日本経済復興の重要な力

中国メディア・中国社会科学網の28日付の報道によると、同日に中国社会科学院日本研究所などが発表した『日本経済青書2019』の中で、「『中国による爆買い』は依然として日本経済復興の重要な力である」と指摘された。

記事は、「18年は中国にとって改革開放40周年に当たる。過去40年間で中国経済は大きな成果を上げたと同時に、日本経済にチャンスをもたらし、経済復興を牽引した。改革開放以降の中国と日本との経済貿易の成果を全面的に整理するため、中国社会科学院日本研究所、全国日本経済学会、社会科学文献出版社が共同主催する『日本経済青書:日本経済と中日経済貿易関係研究報告(2019)』の発表会が28日、北京で行われた」と説明した。

青書は、18~19年の日本のマクロ経済の状況について、「復興を続けているが、その勢いは緩やか。内需・外需ともに状況は好転し続けており、失業率も低下し続け、設備投資の回復の勢いは比較的強い。しかし19年は世界経済がより複雑化し、不確実性が強まった。中国経済においても多くのリスクが存在しており、日本経済の復興速度はさらに緩やかになるか、再び衰退する可能性もある。日中関係の改善に伴い、19年の中日経済貿易協力関係は引き続き向上傾向を維持するだろう」と指摘した。

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また、「18年も中国からの訪日旅行客は増え続け、日本国内での消費も減少することなく増加した。日本の観光庁によると、18年の訪日中国人客は前年から13.9%増加し、全世界からの訪日客の26.9%に及んだ。訪日中国人客の日本での消費総額は1兆5370億円に上り、これは訪日客全体の消費総額の34.1%を占めた。
https://www.recordchina.co.jp/

日本も韓国も貿易収支は黒字である。これは単に国内需要よりも生産力が大きいので海外に物品を輸出し、所得が大きくなっている。正確には生産力過剰を意味する。良いことではあるが、特に日本と韓国では日本の方が5倍程度GDPが大きいので、単純に貿易収支の黒字額が同じだったとしても、規模においてまるで違う。 特に、一次所得となる、国外から得た利払いや配当から、国外に支払った利払いや配で見れば決定的な違いとなる。日本のように一次所得が黒字ということは海外から資金が入ってくるという意味である。一方の韓国は赤字で、その内容は「政府予算の赤字」であり、税収分と同じ程度に政府予算が足りない。

実はこれは日本も同じで、政府予算の半分は税収。残りを国債で穴埋している。日本の場合、日本国内の金融機関が国債を購入する。しかし韓国の場合、国内の金融機関が脆弱であるから、この不足分の国債を韓国国内で消費することが出来ない。結果、外国人投資家に頼るしか無い。 話を戻すと近年中国からの観光客が増加し、経済効果をもたらしているわけで、消費拡大に大きく貢献している。経常収支で見れば、内需拡大となり、所得も増加する。現実は人材が不足し、内需拡大とはゆかない。そういう意味での黒字は、日本にとって更なる内需拡大と、所得増が求められる。

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[ 2019年05月30日 08:32 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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