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韓国経済研究院の分析によると、韓国の上場企業の売上高、営業利益の伸びが昨年は中国、米国、日本の企業を下回ったことが分かった。　同院は今回、韓国企業1940社、米国2017社、日本3258社、中国3489社の業績（金融機関を除く）を全て集計した。韓国企業は売上高、営業利益、純利益の伸びがいずれも最低だった。

韓国上場企業の増収率は5.2％で、米国（9.7％）、日本（6.5％）、中国（12.7％）を下回った。韓国上場企業の営業利益、純利益は前年比でそれぞれマイナス1％、マイナス12.4％だった。対照的に米国と中国の上場企業の営業利益はそれぞれ16.8％、9.7％増えた。日本企業の営業利益はマイナス0.6％だった。純利益の伸びは米国が10.3％、日本は2.9％。景気低迷に陥っている中国はマイナス4.6％で、韓国よりは小幅な減少にとどまった。

10の産業群別に分析すると、韓国では不動産業の売上高の伸びが20.3％で、米国（7.7％）、米国（1.9％）、中国（19％）をいずれも上回った。しかし、情報技術（IT）分野は4％の伸びで、米国（9.6％）の半分に満たなかった。ヘルスケア分野は伸び率が6.8％で、中国（20.2％）、米国（7.4％）を下回った。

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一方、韓国の上場企業による負債比率は47.4％で、米国（104.9％）、日本（62.2％）、中国（68.9％）を下回った。韓国経済研究院のユ・ファンイク革新成長室長は「不確実な経営環境と急激なコスト増加、世界的な競争激化などで売上高や利益の伸びが大きく鈍化した。こうした状況で経営の安定に集中し、負債比率を低水準に保っているのは、それだけ経営が衰退していることを示すものだ」と分析した。
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今の韓国は不動産業が上昇していること自体が問題。家計負債に直結しているためで、家計負債の増加を意味する。一方で零細企業の倒産で空き室が増加しているわけで、無理な不動産業の利益拡大は、そろそろ限界にきている。中国も韓国も不動産業が崩壊すれば、経済は終わりとなる。とはいえ、韓国の不動産業は異常値越えである。挙句に不正工事ばかりが目立つ。

気になるのは全体的に企業低迷となっているという事だ。全産業売り上げを是非算出してほしいものである。２０１０年はしっかりと調査ししているわけで、全産業で４３００兆ウォン売り上げ規模がどう変化しているのかが問題。もっとしっかり分析する事である。

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