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伸び悩む韓国上場企業の業績、韓米中日で最低

韓国経済研究院の分析によると、韓国の上場企業の売上高、営業利益の伸びが昨年は中国、米国、日本の企業を下回ったことが分かった。 同院は今回、韓国企業1940社、米国2017社、日本3258社、中国3489社の業績(金融機関を除く)を全て集計した。韓国企業は売上高、営業利益、純利益の伸びがいずれも最低だった。

韓国上場企業の増収率は5.2%で、米国(9.7%)、日本(6.5%)、中国(12.7%)を下回った。韓国上場企業の営業利益、純利益は前年比でそれぞれマイナス1%、マイナス12.4%だった。対照的に米国と中国の上場企業の営業利益はそれぞれ16.8%、9.7%増えた。日本企業の営業利益はマイナス0.6%だった。純利益の伸びは米国が10.3%、日本は2.9%。景気低迷に陥っている中国はマイナス4.6%で、韓国よりは小幅な減少にとどまった。

10の産業群別に分析すると、韓国では不動産業の売上高の伸びが20.3%で、米国(7.7%)、米国(1.9%)、中国(19%)をいずれも上回った。しかし、情報技術(IT)分野は4%の伸びで、米国(9.6%)の半分に満たなかった。ヘルスケア分野は伸び率が6.8%で、中国(20.2%)、米国(7.4%)を下回った。

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一方、韓国の上場企業による負債比率は47.4%で、米国(104.9%)、日本(62.2%)、中国(68.9%)を下回った。韓国経済研究院のユ・ファンイク革新成長室長は「不確実な経営環境と急激なコスト増加、世界的な競争激化などで売上高や利益の伸びが大きく鈍化した。こうした状況で経営の安定に集中し、負債比率を低水準に保っているのは、それだけ経営が衰退していることを示すものだ」と分析した。
http://www.chosunonline.com/

今の韓国は不動産業が上昇していること自体が問題。家計負債に直結しているためで、家計負債の増加を意味する。一方で零細企業の倒産で空き室が増加しているわけで、無理な不動産業の利益拡大は、そろそろ限界にきている。中国も韓国も不動産業が崩壊すれば、経済は終わりとなる。とはいえ、韓国の不動産業は異常値越えである。挙句に不正工事ばかりが目立つ。

気になるのは全体的に企業低迷となっているという事だ。全産業売り上げを是非算出してほしいものである。2010年はしっかりと調査ししているわけで、全産業で4300兆ウォン売り上げ規模がどう変化しているのかが問題。もっとしっかり分析する事である。

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[ 2019年05月30日 09:08 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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