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米国、韓国にTHAADの正式配備を要請か

昨年末にワシントンで開催された韓米統合国防対話(KIDD)において、米国が慶尚北道星州の基地に臨時配備されている米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の正式配備を急ぐよう、韓国側に要請していたことが29日までに分かった。ある韓国軍関係者は「この会議で米国は2日間にわたり2回以上、THAADの早期配備を要求してきた」「しかし韓国側は環境影響評価など、民主的な手続きが必要との原則的な回答しかしなかったようだ」などと明らかにした。

韓国軍内部では「軍のトップ同士の会議であるKIDDで米軍がTHAAD配備を要求したことは、中国への圧力に韓国も参加するよう求めてきたことに他ならない」といった見方も出ている。米国は先日、韓国政府に対し、中国の通信機器最大手・華為技術(ファーウェイ)に対する禁輸措置に参加することや、南シナ海における航行の自由作戦への支持などを要求してきたという。これに加えてこれまで落ち着いていたTHAAD問題まで表面化したことで、米中間の利害関係が鋭く対立する問題の全てにおいて、韓国政府は選択を迫られる状況に追い込まれている。

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韓国国防部(省に相当)のある関係者は「この会議(KIDD)では『米国か中国か直ちに選択せよ』というメッセージとして受け取った出席者もいたようだ」とした上で「THAAD配備と星州基地の改修に対する米軍の忍耐も、今や限界に達しつつあるとの見方も語られていた」と伝えた。星州基地の環境影響評価は今年の年末まで続く見通しだという。ただしKIDDに出席したある政府高官は「THAADも話題にはなったが、過去にも米国は同じような話を何度も取り上げていた」とも述べた。
http://www.chosunonline.com/

在韓米軍に対するTHAADの配置の話はそもそもアメリカ側の要求によって始まったものである。2014年当時、当時に韓国政府がTHAAD配置に否定的であった。その最大の理由は、配置に関する費用を韓国政府が支払うことになる可能性があることだった。費用に関しては、2014年当時、THAAD1砲台の配置に2兆ウォン(約19億ドル)かかるといわれていた。だが韓国政府の姿勢に変化が見られるようになったのは、2016年1月6日に朝鮮民主主義人民共和国で水爆実験(4回目の核実験)が実施されたことにある。

一方中国は、THAADのレーダーの最大探知距離1000キロメートル以上というのが、黄海と渤海のみならず、北京や東北地方などの内陸部を含むものであり、こうした地域で中国のミサイルが無力化される危険があるということを意味していた。結局、静かになったTHAAD問題がまた勃発することになる。韓国は設置するしか道は無い。米国傘下を解消し、中国の属国にでもなれば別だが…。

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[ 2019年05月30日 16:09 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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