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2019年5月30日、米華字メディア・多維新聞は、米国による「封殺行動」に対応するため、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が韓国企業に部品供給を継続するよう求めたと報じた。

記事は韓国・中央日報の報道を引用。それによると、ファーウェイのスマートフォン事業関係者は23、24日にサムスン電子、SKハイニックス、LGディスプレイなどの役員と面会し、自社への部品供給を続けるよう求めたという。

韓国はファーウェイにとって重要な部品調達先で、最新スマホ「P30」はSKハイニックスのDRAMを採用している。ファーウェイはまた、LGディスプレイと有機ELディスプレーの取引に関する話し合いを進めているという。

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米商務省は16日、ファーウェイとその関連企業を米政府の許可なく米企業から部品などを購入することが禁止される「エンティティーリスト」に入れた。米国が韓国に「反ファーウェイ戦線」に加わるよう求めたとも報じられた。海外のスマホ市場で大幅な販売減が予測されるファーウェイは国内市場でのシェア拡大を積極的に進めており、韓国から継続的に部品供給を受けることで生産を維持したい考えという。
https://www.recordchina.co.jp/

米国は次世代通信規格・5G技術をリードするファーウェイの安全保障リスクを取り上げ、同盟国に同社と取引しないよう迫ってきたが、韓国にもこうした立場をさまざまなルートで伝えている。韓国の中国向け輸出の割合は米国や欧州連合（EU）、日本を合わせた割合よりも多く、韓国経済の中国依存度はかなりの水準に達している。2017年の韓国の対中輸出額は1421億ドル（約15兆6700億円）で、輸出額全体の24．8％となる。

米国の「ファーウェイ排除」要求と、中国の「ファーウェイ排除」しない要求とで、米中の板挟み状態となった韓国。だが中国の報復措置はTHAAD配備時よりもはるかに強まる可能性が高い。韓国政府は様々な理由をつけて、中国の要求を呑むだろう。すでに部品供給対応での話が進んでいる。日韓貿易で韓国周りで中国に部品供給される可能性も考慮する必要がある。