韓国、唯一「主催国と首脳会談できない国」になる恐れも

来月末、大阪で行われる主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）で、韓日首脳会談が行われないかもしれないという見通しが日本国内で取りざたされている。東京のある消息筋が30日、「安倍晋三首相の首脳会談日程は分単位で決まっている。現時点では韓日首脳会談が実現する可能性は高くない」と語った。

日本の自民党の気流もこうした見通しを裏付けている。共同通信によると、29日の自民党外交部会会議ではG20サミット時に韓日首脳会談をしてはならないという意見が出たという。同会議に出席した外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が「G20サミットには37の国、国際機関の首脳たちが首席する。

安倍首相は優先順位を決めて個々の会談を行う」と報告したところ、中曽根弘文元外相は「日本は韓国に無視されている。G20サミットで文在寅（ムン・ジェイン）大統領がお見えになるのだろうが、毅然（きぜん）とした対応をとってほしい」と述べたとのことだ。

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G20サミットで安倍首相は米中露の首脳のほか、新興経済国の首脳、欧州連合（EU）執行委員長らとの会談日程を調整していることが分かった。韓国大法院（最高裁判所）の強制徴用判決など、両国間の対立を理由に安倍首相が文在寅大統領と個別に会わないとなると、ややもする韓国は「主催国と二国間会談を行えない唯一の国」になりかねない。外交消息筋は「韓国の『ひとりぼっち外交』説が拡大するだろう」と語った。
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文氏がいわゆる徴用工問題などで悪化した日韓関係を改善するための行動を示さない限り、日本側に応じるメリットはなく、日韓首脳会談の見通しは立たないままだ。Ｇ２０にあわせた米、中、露との個別の首脳会談がすでに決定している。Ｇ２０には、メンバー国以外にも８カ国・９機関が招待されており、計３７カ国・機関の首脳が一堂に会する。安倍首相と会談を望む各首脳との会談を全て設定するのはほぼ不可能で、会うべき首脳の優先順位をつけざるを得ない。

徴用工訴訟をめぐる韓国最高裁判決や慰安婦問題をめぐる日韓合意の中核である「和解・癒やし財団」の解散方針の発表など韓国側の反日的な言動で、そもそも無理となる。まして日韓関係は時間的に、その前段階で謝罪はしないだろうから、実質日韓首脳会談は無いとの見方が強い。また実施する意味もない。